11月に銀行・証券で情報漏えいが相次ぐ。ネットバンキングの不正送金は2025年に「約103億9700万円」、利用者に過失がなければ原則補償
2025年は手口の約9割がフィッシング。銀行は電話でパスワードを聞き出さない
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3.2 補償は銀行界の申し合わせによるもの
偽造や盗難のキャッシュカードによる払い戻しは、預金者保護法という法律で守られています。ネットバンキングの補償は、この法律をふまえて銀行界が申し合わせた考え方にもとづくものです。
実際にどう扱われるかは、取引している銀行の規定によります。気になる場合は、利用している銀行の案内を一度読んでおくと安心です。
4. 預金を守るために、漏えいのお知らせが届いたら確かめたいこと
最後に、会社から情報漏えいのお知らせが届いたときに、確かめておきたいことをまとめます。
4.1 漏えいした項目を読む
お知らせでは、どの項目が漏えいした可能性があるのかを読みましょう。氏名や住所、電話番号なのか、口座番号やパスワードまで含まれるのかで、気をつける点が変わります。
パスワードをほかのサービスと同じにしている場合は、変えておくと安心です。全国銀行協会も、ネットバンキングのIDやパスワードはほかのサービスと違うものにするよう呼びかけています。
4.2 入出金の明細をこまめに見る
補償が減る例には、身に覚えのない残高の変動に気づいていたのに、銀行への連絡を怠った場合が含まれていました。おかしな動きを早く見つけることが、預金を守ることにつながります。
ネットバンキングや通帳で入出金の明細を確かめ、身に覚えのない動きがあれば、すぐに取引している銀行と警察へ連絡します。
4.3 相談できる窓口
- 取引している銀行:被害にあったら、すぐに連絡
- 全国銀行協会相談室:銀行との取引についての相談
- 警察相談専用電話「#9110」:緊急ではない警察への相談
- 消費者ホットライン「188」:近くの消費生活センターなどを案内
銀行を名乗る電話でおかしいと感じたら、いったん電話を切ります。そのうえで、公式サイトなどで自分で調べた番号へ問い合わせると確かめやすくなります。
5. まとめにかえて
ネットバンキングの不正送金の被害額は、2025年に約103億9700万円でした。2026年上半期は約20億7000万円に減ったものの、手口は巧妙になっています。
銀行は、メールでパスワードの入力を求めたり、電話でパスワードを聞き出したりしません。利用者に過失がなければ原則補償という考え方もありますが、だまされて入力した場合などは補償が減ることがあります。
漏えいのお知らせが届いたら、漏れた項目と口座の明細を確かめておきましょう。迷ったときは、取引している銀行や「#9110」「188」に相談できます。
参考資料
- 警察庁「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」
- 警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」
- 警察庁「令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」
- 警察庁「令和5年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」
- 警察庁「令和4年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」
- 全国銀行協会「ネットバンキング犯罪」
- 全国銀行協会「フィッシング詐欺」
- 全国銀行協会「「預金等の不正な払戻しへの対応」について」
- 全国銀行協会「インターネット・バンキングにおける預金等の不正な払戻しについて」
- 全国銀行協会「全国銀行協会相談室・あっせん委員会」
- 警察庁「ご意見、各種相談・情報提供等」
- 消費者庁「消費者ホットライン」
太田 彩子





