11月に銀行・証券で情報漏えいが相次ぐ。ネットバンキングの不正送金は2025年に「約103億9700万円」、利用者に過失がなければ原則補償
2025年は手口の約9割がフィッシング。銀行は電話でパスワードを聞き出さない
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2. 銀行がメールや電話で「聞かないこと」
次に、銀行を名乗る連絡が届いたときに、本物かどうかを見分ける手がかりを確認します。
全国銀行協会は、銀行がメールでパスワードなどの入力を求めたり、電話でパスワードなどを聞き出したりすることはないと案内しています。パスワードを聞いてくる連絡は、その時点で疑ってよいのです。
2.1 メールやSMSのURLからはログインしない
全国銀行協会は、SMSやメールに書かれたURLに安易にアクセスしないよう呼びかけています。URLが正しく見えても、実際につながる先が違う場合があるためです。
ログインするときは、あらかじめブックマークに登録した公式サイトから入るのが基本です。警察庁も、公式サイトや公式アプリからアクセスすることを対策に挙げています。
2.2 振込の限度額を低くしておく
全国銀行協会は、万が一のときの被害を小さくするため、振込などの限度額を必要な範囲でできるだけ低く設定することも勧めています。限度額の変え方は、取引している銀行の案内で確かめられます。
2025年の不正送金の被害額は約103億9700万円で、その手口の約9割がフィッシングでした。銀行を名乗る連絡が届いたら、メールのURLは開かず、取引している銀行の公式サイトや窓口で確かめることが大切です。
ここからは、万が一被害にあったときにお金が戻るかどうかの考え方と、漏えいのお知らせが届いたときに確かめたいことを見ていきます。
3. ネットバンキングの不正送金、銀行の補償はどうなるか
個人のネットバンキングの不正送金については、全国銀行協会が2008年に補償の考え方を申し合わせています。銀行に過失がなくても、利用者に過失がなければ「原則補償」です。
利用者に過失や重過失がある場合は「個別対応」とされています。補償が減ったり、補償されなかったりすることがあるのです。
個人のネットバンキングの不正送金は、利用者に過失がなければ原則補償される3/3

出所:全国銀行協会「「預金等の不正な払戻しへの対応」について」、全国銀行協会「インターネット・バンキングにおける預金等の不正な払戻しについて」をもとにLIMO編集部作成
3.1 補償が減る・補償されない例
全国銀行協会は2016年に、会員銀行へのアンケートをもとに、補償が減ったり補償されなかったりする事例をまとめました。たとえば次のような場合です。
- 銀行が何度も具体的に注意を呼びかけていた手口にだまされ、IDやパスワードを入力した
- 警察や銀行を名乗る人に、IDやパスワードを安易に教えた
- 手帳やスマホに残していたIDやパスワードが、盗難などで盗まれた
- 身に覚えのない残高の変動に気づいていたのに、銀行への連絡を怠った

