約900社が決算発表をする“13日の金曜日”に気を付けろ

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5月第2週は例年には見られなかった決算発表のピークとなります。

特に、5月13日（金）は約900社が発表するため、相場も予期せぬ動きが懸念されます。

個人投資家は株価の乱高下に付いて行かず、静観するのが一番かもしれません。

ゴールデンウィーク（以下、GW）を挟んで決算発表シーズン真っ盛りです。本決算となる3月期決算企業では、次期（2017年3月期）の会社予想も公表されるため、例年のことながら、大いに注目が集まっています。企業の決算発表は、株価の動きにも大きな影響を与えますから、目が離せない日々が続きます。

ところで、今年の決算発表では、少し違った様子が見られます。それは、決算発表日が例年より、少なくとも昨年よりは、大幅に遅くなっていることです。その結果、今年は5月第2週（9日～）に発表する企業（新興市場を含む東証上場企業が対象）が全体の約75％となります。

とりわけ、13日（金）には約30％に相当する893社が発表を予定しています。これは1日としては、極めて多い社数と言えます。ちなみに、昨年の同時期の最多発表日は426社だった模様です。

出所：日本経済新聞社（注1）決算発表には3月期決算以外の企業（Q1、Q2、Q3）も含む。（注2）4月25日以前、及び、5月17日以降にも発表する会社がある。

例年は、決算発表を終わらせてGWに入りたいと考えた企業が多かったのかどうか定かではありませんが、GW直前の2日間（今回なら4月27～28日）に発表した企業が全体の20％近かったような印象があります。

しかし、今回は約15％に止まっています。毎年、この時期の決算発表に注目してきた人は、“ちょっと少ないな”と感じていると察します。

決算発表日がGW明けにずれ込んでいる理由は、東芝（6502）の一連の不正会計問題の影響で、監査法人がよりいっそう慎重に決算を確認していることが一因と考えられていますが、明確な根拠はありません。

しかし、監査法人がそのような対応を取ったとしても不思議ではないと言えます。また、監査法人の人的リソースにも限界があるのかもしれません。

さて、900社弱が決算発表を行う13日（金）の状況を予想してみます。多くの企業が引け後の15時に発表したいと考えていますが、決算会見の場所や報道各社の対応力等を考慮すると、900社近くが一気に15時に発表することは不可能です。

恐らく、東証が午前中からどんどん発表するよう“指導”する可能性が高く、場中（取引が行われる9時～15時）の決算発表も極端に多くなるでしょう。場中の決算発表は株価の乱高下を招くケースが多く、当日の株式相場は要注意とも言えましょう。

とにかく、1日に900社近くが決算発表を行うのは前例がなく、どのようなハプニングが起きるか予想できません。

このような場合は、株価の乱高下について行かず、ひたすら静観しているのが一番です。よくよく見てみると、この日は“13日の金曜日”です。何か不吉なことが起きなければいいと願わずにはいられません。

【2016年5月10日　投信1編集部】

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LIMO編集部