住民税課税世帯でも60歳以上が受け取れるお金。高年齢雇用継続給付は賃金の最大10%、補聴器の購入費は葛飾区で「7万2450円」まで助成
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- 1. 住民税課税世帯でも60歳以上が使える制度、高年齢雇用継続給付は賃金の最大10%
- 2. 65歳以上で仕事を辞めたら?高年齢求職者給付金は基本手当日額の30日分か50日分の一時金
- 3. 70歳以上の医療費の上限は?一般区分の外来は2026年8月から月2万2000円
- 4. 介護サービスの自己負担は月4万4400円が上限、住民税課税でも課税所得380万円未満の世帯
- 5. 補聴器の購入費は自治体の助成も、住民税課税の人は葛飾区で7万2450円まで
- 6. 家族が亡くなったときは葬祭費や埋葬料、後期高齢者医療の葬祭費は目黒区で7万円
- 7. 住民税課税世帯の60歳以上も、働き方や医療・介護の場面ごとに使える制度を確かめる
- 参考資料
5. 補聴器の購入費は自治体の助成も、住民税課税の人は葛飾区で7万2450円まで
国の制度とは別に、自治体が独自に65歳以上の人を支える助成もあります。その一つが、補聴器の購入費の助成です。
東京都葛飾区は、満65歳以上で耳鼻咽喉科の医師に補聴器が必要と認められた人に、購入費を助成しています。上限は、住民税課税の人が7万2450円、非課税の人が14万4900円です。
東京都墨田区も、2026年4月1日以降に受け付けた申請から上限を広げました。住民税課税の人は4万円、非課税の人は7万2450円が上限です。
葛飾区では、申請して助成が決まったあとに購入することが条件で、決定前に買った補聴器は対象外です。実施しているかどうかや金額、手続きの順番は自治体ごとに違うため、購入する前に住んでいる市区町村の高齢者福祉の窓口で確かめましょう。
6. 家族が亡くなったときは葬祭費や埋葬料、後期高齢者医療の葬祭費は目黒区で7万円
家族が亡くなったときに、健康保険から出るお金もあります。これも、住民税が課税されているかどうかは関係ありません。
後期高齢者医療制度や国民健康保険に入っていた人が亡くなった場合は、葬儀を行った人に葬祭費が支給されます。東京都目黒区の後期高齢者医療では7万円(東京都後期高齢者医療広域連合から5万円、目黒区から2万円)です。
会社員として健康保険に入っていた人や、その扶養に入っていた人が亡くなった場合は、協会けんぽなどから埋葬料として5万円が出ます。どちらも時効は2年なので、葬儀のあとに忘れずに申請しましょう。
7. 住民税課税世帯の60歳以上も、働き方や医療・介護の場面ごとに使える制度を確かめる
住民税が課税されている世帯でも、60歳以上になると使える制度があります。60歳以降に賃金が下がった人には高年齢雇用継続給付があり、賃金の最大10%が支給されます。65歳以上で仕事を辞めた人には、基本手当日額の30日分か50日分の高年齢求職者給付金があります。
医療費は、70歳以上の一般区分なら外来の上限が2026年8月から月2万2000円です。介護サービスの自己負担は、課税所得380万円未満の世帯なら月4万4400円が上限です。
補聴器の購入費の助成や葬祭費のように、自治体ごとに金額が違う制度もあります。勤め先やハローワーク、加入している健康保険、住んでいる市区町村の窓口で、使える制度がないか確かめておきましょう。
※記事内の金額や条件は、厚生労働省、近江八幡市、京都市、葛飾区、墨田区、目黒区、全国健康保険協会の案内(2026年11月19日確認)にもとづくものです。自治体の助成や葬祭費の金額は、自治体によって異なります。実際の申請にあたっては、各窓口で確認してください。
参考資料
渡邉 珠紀





