住民税課税世帯でも60歳以上が受け取れるお金。高年齢雇用継続給付は賃金の最大10%、補聴器の購入費は葛飾区で「7万2450円」まで助成
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- 1. 住民税課税世帯でも60歳以上が使える制度、高年齢雇用継続給付は賃金の最大10%
- 2. 65歳以上で仕事を辞めたら?高年齢求職者給付金は基本手当日額の30日分か50日分の一時金
- 3. 70歳以上の医療費の上限は?一般区分の外来は2026年8月から月2万2000円
- 4. 介護サービスの自己負担は月4万4400円が上限、住民税課税でも課税所得380万円未満の世帯
- 5. 補聴器の購入費は自治体の助成も、住民税課税の人は葛飾区で7万2450円まで
- 6. 家族が亡くなったときは葬祭費や埋葬料、後期高齢者医療の葬祭費は目黒区で7万円
- 7. 住民税課税世帯の60歳以上も、働き方や医療・介護の場面ごとに使える制度を確かめる
- 参考資料
3. 70歳以上の医療費の上限は?一般区分の外来は2026年8月から月2万2000円
1か月の医療費の自己負担が上限額を超えると、超えた分が高額療養費として払い戻されます。住民税が課税されている世帯も対象です。
70歳以上の上限は、2026年8月診療分から見直されました。滋賀県近江八幡市の案内によると、70歳以上の一般区分の上限は次のとおりです。
70歳以上・一般区分の高額療養費の上限、2026年8月診療分から外来は月2万2000円に2/2

出所:近江八幡市「令和8年8月から高額療養費が見直されます」、厚生労働省「(参考)高額療養費制度の見直しについて」をもとにLIMO編集部作成
- 外来(個人ごと):月2万2000円(年間の上限は21万6000円)
- 外来と入院を合わせた世帯ごと:月6万1500円(多数回該当は4万4400円)
- 世帯ごとの年間の上限:53万円
厚生労働省の資料によると、見直し前の一般区分の上限は、外来が月1万8000円、世帯ごとが月5万7600円でした。外来だけで月2万2000円を超えた分は、高額療養費として払い戻しの対象になります。
上限額は所得の区分によって違い、現役並み所得の区分はさらに高くなります。70歳から74歳で国民健康保険に入っている人と、75歳以上で後期高齢者医療制度に入っている人では、区分の名前や申請のしかたが違うこともあります。
自分がどの区分にあたるかは、資格確認書などに書かれた負担割合や、加入している健康保険の案内で確かめておきましょう。
4. 介護サービスの自己負担は月4万4400円が上限、住民税課税でも課税所得380万円未満の世帯
介護保険のサービスを使ったときの自己負担にも、1か月の上限があります。
京都市の案内によると、高額介護サービス費の上限は、住民税が課税されていて課税所得380万円未満の世帯なら、世帯で月4万4400円です。
課税所得が380万円以上690万円未満の人がいる世帯は月9万3000円、690万円以上の人がいる世帯は月14万100円が上限になります。上限を超えた分は、申請すると払い戻されます。
上限と比べるのは、世帯で合計した1か月の自己負担額です。同じ世帯で夫婦2人が介護サービスを使っている場合も、2人分を合わせた額が上限を超えれば、超えた分が払い戻されます。
手続きのしかたは市区町村によって違うため、介護サービスを使い始めたら、市区町村から届く案内を確かめておきましょう。
医療と介護の両方に自己負担がある世帯には、1年間の自己負担の合計に上限を設ける高額医療・高額介護合算療養費制度もあります。上限額は年齢や所得によって決まります。
入院が続いたあとに介護サービスを使い始めたときなどは、医療と介護を合わせた負担が大きくなりやすい時期です。加入している健康保険や市区町村の窓口で、対象になるかを確かめておくと安心です。
