住民税課税世帯でも60歳以上が受け取れるお金。高年齢雇用継続給付は賃金の最大10%、補聴器の購入費は葛飾区で「7万2450円」まで助成

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- 1. 住民税課税世帯でも60歳以上が使える制度、高年齢雇用継続給付は賃金の最大10%
- 2. 65歳以上で仕事を辞めたら?高年齢求職者給付金は基本手当日額の30日分か50日分の一時金
- 3. 70歳以上の医療費の上限は?一般区分の外来は2026年8月から月2万2000円
- 4. 介護サービスの自己負担は月4万4400円が上限、住民税課税でも課税所得380万円未満の世帯
- 5. 補聴器の購入費は自治体の助成も、住民税課税の人は葛飾区で7万2450円まで
- 6. 家族が亡くなったときは葬祭費や埋葬料、後期高齢者医療の葬祭費は目黒区で7万円
- 7. 住民税課税世帯の60歳以上も、働き方や医療・介護の場面ごとに使える制度を確かめる
- 参考資料
住民税非課税世帯向けの給付金や優遇措置の話を聞いて、課税されている自分の世帯には関係ないと感じている人もいるかもしれません。60歳以上になると、住民税が課税されていても使える公的な制度がいくつかあります。
たとえば、60歳以降に賃金が下がった人には高年齢雇用継続給付があり、賃金の最大10%が支給されます。70歳以上の医療費は、2026年8月診療分から一般区分の外来の上限が月2万2000円になりました。
この記事では、住民税課税世帯の60歳以上でも受け取れるお金や、負担が軽くなる制度を確認します。働くとき、医療や介護、暮らし、家族が亡くなったときの4つの場面に分けて整理します。
1. 住民税課税世帯でも60歳以上が使える制度、高年齢雇用継続給付は賃金の最大10%
住民税が課税されている世帯でも使える、60歳以上向けの主な制度を場面ごとに並べると、次のとおりです。
住民税課税世帯でも60歳以上が使える主な制度、高年齢雇用継続給付は賃金の最大10%1/2

出所:厚生労働省、近江八幡市、京都市、葛飾区、目黒区、全国健康保険協会の案内をもとにLIMO編集部作成
高年齢雇用継続給付は、雇用保険の被保険者期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の人が、60歳以降の賃金が60歳時点の75%未満に下がったまま働き続けるときに支給されます。
厚生労働省によると、2025年4月1日以降に60歳になった人などの支給率は最大10%です。賃金が60歳時点の64%以下に下がった場合はその月の賃金の10%、64%を超えて75%未満の場合は、下がり方に応じて10%より少なくなります。
たとえば、60歳時点の賃金が月30万円で、再雇用後に月18万円(60%)になった場合、支給額の目安は月1万8000円です(LIMO編集部の計算。支給の限度額などで変わることがあります)。
手続きは、原則として勤務先がハローワークに申請します。住民税が課税されているかどうかは、支給の条件に入っていません。
2. 65歳以上で仕事を辞めたら?高年齢求職者給付金は基本手当日額の30日分か50日分の一時金
65歳以上で雇用保険に入っていた人が仕事を辞めて、次の仕事を探す場合は、高年齢求職者給付金を受け取れることがあります。
金額は、雇用保険に入っていた期間が1年未満なら基本手当日額の30日分、1年以上なら50日分で、一時金として支給されます。
受けるには、離職の日以前1年間に被保険者期間が通算6か月以上あることと、働く意思と能力があるのに仕事に就けない失業の状態にあることが必要です。ハローワークで求職の申込みをして手続きし、受給期限は離職日の翌日から1年です。
