年金受給者が亡くなったとき家族が請求できる4つのお金。葬祭費・埋葬料と高額療養費は2年、未支給年金と遺族年金は5年で時効、「死亡一時金」は原則対象外

執筆者奥田 朝

5. 死亡一時金と寡婦年金は、年金を受け取っていた親が亡くなったときは原則対象外

遺族が受け取れるお金としてよく名前が挙がるのが、国民年金の死亡一時金と寡婦年金です。

日本年金機構によると、死亡一時金は、国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた月数が36月以上ある人が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受けないまま亡くなったときに、遺族に支給されます。

金額は保険料を納めた月数に応じて12万円から32万円で、付加保険料を36月以上納めていれば8500円が加算されます。時効は死亡日の翌日から2年です。

寡婦年金も、亡くなった夫が老齢基礎年金や障害基礎年金を受けていた場合は支給されません。対象は、第1号被保険者としての期間が10年以上ある夫と10年以上婚姻関係にあった妻で、60歳から65歳になるまで受け取れる年金です。

このため、老齢基礎年金を受け取っていた親が亡くなった場合、死亡一時金と寡婦年金は原則として受け取れません。親が老齢基礎年金を受け取る前に亡くなった場合などは対象になることがあるため、年金事務所で確かめましょう。

なお、寡婦年金と死亡一時金の両方を受けられる場合は、どちらか一方を選ぶことになります。

6. 親の口座が凍結されたら?預貯金の払戻し制度で1つの金融機関から150万円まで

金融機関は、口座の名義人が亡くなったことを知ると、相続の手続きが終わるまで入出金を止めるのが一般的です。

葬儀代などで急いでお金が必要なときは、遺産分割の前でも、相続人が単独で預貯金の一部を払い戻せる制度があります。2019年の相続法の改正で設けられた制度です。

全国銀行協会によると、払い戻せる額は、相続開始時の預貯金残高に3分の1と、その相続人の法定相続分を掛けた額です。金融機関ごとに150万円までとされています。

たとえば、父が亡くなり、相続人が母と子2人で、A銀行の預金が600万円だった場合、子1人が払い戻せるのは600万円×3分の1×4分の1で50万円です。母の法定相続分は2分の1なので、母は100万円まで払い戻せます(LIMO編集部の計算)。

払い戻した分は、あとで遺産分割をするときに、その相続人が受け取った遺産として扱われます。必要な書類は金融機関によって違うため、取引のある金融機関に確かめましょう。

7. 年金受給者の親が亡くなったときは、期限の短い届けとお金から手続きを

死亡届は7日以内、年金受給権者死亡届は厚生年金が10日以内、国民年金が14日以内です。マイナンバーが収録されていれば、年金の死亡届は原則として省略できます。

家族が請求できるお金は、葬祭費・埋葬料と高額療養費が2年、未支給年金と遺族年金が5年で時効になります。請求先は、年金の給付が年金事務所、健康保険の給付が親の入っていた健康保険です。

死亡一時金と寡婦年金は、老齢基礎年金を受け取っていた親が亡くなった場合は原則として対象外です。親の口座が凍結されたときは、1つの金融機関から150万円までの払戻し制度も使えます。

受け取れるかどうかや金額は、亡くなった親の加入状況や家族の状況で変わります。年金事務所や市区町村の窓口、加入していた健康保険の窓口で確かめておきましょう。

※記事内の内容は、法務省、日本年金機構、全国健康保険協会、目黒区、全国銀行協会の案内(2026年11月19日確認)にもとづくものです。葬祭費の金額や手続きは自治体によって異なります。実際の届出や請求にあたっては、各窓口で確認してください。

参考資料

奥田 朝

著者

ファイナンシャルアドバイザー/2級FP技能士

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