年金受給者が亡くなったとき家族が請求できる4つのお金。葬祭費・埋葬料と高額療養費は2年、未支給年金と遺族年金は5年で時効、「死亡一時金」は原則対象外

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親が亡くなった直後は、葬儀の準備や親族への連絡に追われ、お金の手続きまで頭が回らないことも多いものです。年金を受け取っていた親の場合は、年金を止める届けと、家族が請求するお金の手続きが重なります。
死亡届は死亡の事実を知った日から7日以内、年金を止める「年金受給権者死亡届」は厚生年金が10日以内、国民年金が14日以内です。家族が請求するお金には、2年で時効になるものと5年で時効になるものがあります。
この記事では、年金を受け取っていた親が亡くなったときの届けの期限と、家族が請求できる4つのお金の請求先や期限を確認します。親の口座が凍結されたときに使える、預貯金の払戻し制度も取り上げます。
1. 親が亡くなったら死亡届は7日以内、年金を止める届けは厚生年金10日・国民年金14日以内
亡くなったあとの届けには、市区町村に出す死亡届と、日本年金機構に出す年金受給権者死亡届があります。期限の早い順に並べると、次のとおりです。
年金を受け取っていた親が亡くなったときの届けと請求の期限、短いものは7日以内1/2

出所:法務省、日本年金機構、全国健康保険協会の案内をもとにLIMO編集部作成
法務省によると、死亡届は死亡の事実を知った日から7日以内(国外で亡くなったときは3か月以内)に、死亡診断書または死体検案書を添えて出します。出す先は、亡くなった人の本籍地、届出人の所在地、亡くなった場所のいずれかの市区町村です。
日本年金機構によると、年金受給権者死亡届は、厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内に出すことになっています。ただし、日本年金機構にマイナンバーが収録されている人は、原則としてこの届けを省略できます。
省略できるのは死亡の届けだけです。日本年金機構は、未支給年金の請求などは別に必要だとしています。
届けが遅れて、亡くなった月の翌月以降の年金が振り込まれると、その分は後で返すことになります。親がどの金融機関の口座で年金を受け取っていたか、早めに確かめておきましょう。
2. 年金を受け取っていた親が亡くなったときに家族が請求できるお金は4つ、期限は2年と5年
年金を受け取っていた親が亡くなったときに、家族が請求できる主なお金は次の4つです。
年金を受け取っていた親が亡くなったときに家族が請求できる4つのお金、請求先と期限2/2

出所:日本年金機構、全国健康保険協会、目黒区の案内をもとにLIMO編集部作成
- 未支給年金:請求先は年金事務所、時効は5年
- 遺族年金:請求先は年金事務所、時効は5年
- 葬祭費・埋葬料:請求先は市区町村や加入していた健康保険、時効は2年
- 高額療養費の払い戻し:請求先は加入していた健康保険、時効は2年
2年で時効になる葬祭費・埋葬料と高額療養費は、請求先が年金事務所ではなく、亡くなった親が加入していた健康保険です。年金の手続きとは窓口が別になるため、見落とさないように気をつけたいところです。
なお、国民年金の「死亡一時金」と「寡婦年金」は、年金を受け取る前に亡くなった人の遺族のための給付です。老齢基礎年金を受け取っていた親が亡くなった場合は、原則として対象になりません。
