年金受給者が亡くなったとき家族が請求できる4つのお金。葬祭費・埋葬料と高額療養費は2年、未支給年金と遺族年金は5年で時効、「死亡一時金」は原則対象外

執筆者奥田 朝

3. 未支給年金と遺族年金は5年で時効、請求先は年金事務所

年金事務所や街角の年金相談センターに請求するのが、未支給年金と遺族年金です。

未支給年金は、亡くなった親がまだ受け取っていない年金です。請求できるのは、亡くなった当時に生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、それ以外の3親等内の親族で、順番が先の人が請求します。

年金受給権者死亡届と未支給年金の請求は、「年金受給権者死亡届(報告書)兼未支給年金・未支払給付金請求書」の1枚でまとめて出せます。同じ順位の人が2人以上いるときは、そのうち1人が代表して請求します。

遺族年金には、遺族基礎年金と遺族厚生年金があります。遺族基礎年金を受け取るのは子のある配偶者か子で、子は18歳になった年度の3月31日までの人などに限られます。

このため、年金を受け取る年代の親が亡くなった場合、残された配偶者が受け取るのは遺族厚生年金が中心になります。亡くなった親が会社員や公務員として厚生年金に入っていた期間があるかどうかが、まず確かめたい点です。

日本年金機構によると、遺族厚生年金の額は、亡くなった人の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3です。65歳以上で自分の老齢厚生年金を受け取る権利がある配偶者は、別の計算による額と比べて、高いほうが支給されます。

自分の老齢厚生年金がある配偶者は、遺族厚生年金の額がそのまま上乗せになるとは限りません。見込みの額は、年金事務所で確かめられます。

遺族年金は、支給される理由が生じた日の翌日から5年で時効になります。受け取れる遺族がいる場合は、未支給年金の手続きとあわせて早めに請求しておくと安心です。

4. 葬祭費・埋葬料と高額療養費は2年で時効、請求先は親が入っていた健康保険

葬祭費・埋葬料と高額療養費は、年金ではなく健康保険の給付です。

75歳以上の親が入っている後期高齢者医療制度や、国民健康保険の場合は、葬儀を行った人に「葬祭費」が出ます。金額は自治体ごとに決まっていて、たとえば東京都目黒区の後期高齢者医療では7万円(東京都後期高齢者医療広域連合から5万円、目黒区から2万円)です。

親が会社員として健康保険に入っていた場合や、健康保険に入っている子の扶養に入っていた場合は、協会けんぽなどから埋葬料として5万円が出ます。扶養に入っていた親が亡くなったときは、被保険者である子が請求します。

時効の起算日は、目黒区の葬祭費が葬儀を行った日の翌日、協会けんぽの埋葬料が亡くなった日の翌日です。亡くなってから葬儀までに日数があいたときは、埋葬料の期限のほうが早く来ます。

高額療養費は、1か月の医療費の自己負担が上限額を超えたときに、超えた分が払い戻される制度です。亡くなる前に入院していた場合などは、払い戻しが残っていることがあります。

協会けんぽは、被保険者が亡くなっている場合は相続人が申請するとしています。時効は、診療を受けた月の翌月1日から2年です。

後期高齢者医療や国民健康保険に入っていた場合は、葬祭費とあわせて、高額療養費の払い戻しが残っていないかを市区町村の窓口で確かめましょう。必要な書類も、窓口ごとに案内されています。

著者

ファイナンシャルアドバイザー/2級FP技能士

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