個人向け国債は12月募集分から「個人向け国債プラス」に。12月7日から募集、利率は12月4日に公表で個人のルールは変わらない
この記事のポイント
- 個人向け国債は12月募集分から「個人向け国債プラス」に名称変更、一部の法人等にも販売
- 12月募集分は12月7日〜30日、利率は前営業日の12月4日に公表、発行日は1月15日
- 個人が買う場合の1万円単位・上限なし・中途換金・金利の決め方は今までと変わらない

金融経済教育推進機構の2025年の調査によると、70歳代・二人以上世帯の金融資産の平均は2416万円となっています。しかし、この金額は一部の高額資産保有世帯に引き上げられており、より生活実態に近いとされる中央値は1178万円でした。長引く物価高で現金の価値が目減りする中、月々の赤字以外に発生する特別支出への備えも必要とされています。同世代の年金や家計の実態と、確実な防衛策を確認していきます。

老後の生活費が年金だけで足りるのか、不安を抱える方は多いのではないでしょうか。総務省の2025年の調査では、65歳以上の無職夫婦世帯における1カ月の実収入の合計は平均25万4395円でした。一方、税金等の非消費支出を含めた支出の合計は29万6829円となり、毎月差額が不足する計算になります。同世代のリアルな家計収支の内訳や、生活のベースとなる平均貯蓄額の実態について確かめていきます。

新NISAのつみたて投資枠上限である毎月10万円を15年間積み立て、非課税保有限度額の1800万円に達した後に15年間放置(年利3%で運用)した場合、資産額は約3525万円になると試算されています。一方、毎月3万円を40年間(年利3%で運用)積み立てた場合の最終資産額は約2752万円となります。積立額や運用期間の違いによる資産形成のシミュレーション結果と、老後の資産の取り崩し方を確かめていきます。