個人向け国債は12月募集分から「個人向け国債プラス」に。12月7日から募集、利率は12月4日に公表で個人のルールは変わらない

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- 1. 個人向け国債は12月募集分から「個人向け国債プラス」に、募集は12月7日から30日まで
- 2. 何が変わる?販売対象が一部の法人等に広がり、名称が「個人向け国債プラス」に
- 3. 個人が買う場合は何が変わる?利率の決め方や1万円単位、中途換金のルールは変更なし
- 4. 12月募集分の利率はどう決まる?固定5年は5年の国債の想定利回りから0.05%を引いた水準
- 5. 11月募集分と12月募集分、どちらにする?発行日は1か月違い、利率は12月4日に比べられる
- 6. 初めて買う人は口座の準備から、取扱金融機関は871機関
- 7. 個人向け国債は12月7日募集開始分から「プラス」に、利率は12月4日公表で個人のルールは変わらない
- 参考資料
個人向け国債は、12月7日に募集が始まる12月募集分から、商品名が「個人向け国債プラス」に変わります。財務省によると、これまで個人に限っていた販売対象を、一部の法人等にも広げるためです。
12月募集分の募集期間は12月7日から30日までで、発行日は2027年1月15日です。利率は、募集開始日の前営業日にあたる12月4日(金)に公表される予定です。
この記事では、12月募集分から何が変わり、何が変わらないのかを財務省の発表で確認します。11月募集分と12月募集分の日程の違いや、利率の決まり方も整理します。記事後半では、11月募集分と12月募集分のどちらにするか考えるときに確かめたい点も取り上げます。
1. 個人向け国債は12月募集分から「個人向け国債プラス」に、募集は12月7日から30日まで
財務省の発行スケジュールによると、11月募集分から1月募集分までの日程は次のとおりです。
- 11月募集分(個人向け国債):募集期間11月9日〜30日、発行日12月15日
- 12月募集分(個人向け国債プラス):募集期間12月7日〜30日、発行日2027年1月15日
- 1月募集分(個人向け国債プラス):募集期間2027年1月7日〜29日、発行日2027年2月15日
11月募集分の申し込みは11月30日(月)までです。利率は固定5年が年2.17%、固定3年が年1.94%、変動10年が年1.85%(初回の利率)です。
12月募集分は12月7日(月)から申し込めます。財務省は、金利は募集開始日の前営業日に公表する予定としており、12月募集分の利率は12月4日(金)に分かる見込みです。
2. 何が変わる?販売対象が一部の法人等に広がり、名称が「個人向け国債プラス」に
財務省は、国債を安定して持ってくれる層を広げる観点から、12月募集分(2027年1月発行分)より、販売対象を一部の法人等にも広げると発表しています。
新たに買えるようになるのは、金融商品取引法でいう「特定投資家」にあたらない、「一般投資家」である法人や団体です。財務省は主な例として、次のものを挙げています。
- 非営利法人:一般社団法人、一般財団法人、学校法人、医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、宗教法人など
- 非上場法人:資本金5億円未満の非上場株式会社、合同会社など
- その他:マンション管理組合など
一方、国や日本銀行、銀行・保険会社などの適格機関投資家、上場株式会社、資本金5億円以上と見込まれる株式会社などは、引き続き販売対象外です。

