個人向け国債は12月募集分から「個人向け国債プラス」に。12月7日から募集、利率は12月4日に公表で個人のルールは変わらない
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- 1. 個人向け国債は12月募集分から「個人向け国債プラス」に、募集は12月7日から30日まで
- 2. 何が変わる?販売対象が一部の法人等に広がり、名称が「個人向け国債プラス」に
- 3. 個人が買う場合は何が変わる?利率の決め方や1万円単位、中途換金のルールは変更なし
- 4. 12月募集分の利率はどう決まる?固定5年は5年の国債の想定利回りから0.05%を引いた水準
- 5. 11月募集分と12月募集分、どちらにする?発行日は1か月違い、利率は12月4日に比べられる
- 6. 初めて買う人は口座の準備から、取扱金融機関は871機関
- 7. 個人向け国債は12月7日募集開始分から「プラス」に、利率は12月4日公表で個人のルールは変わらない
- 参考資料
3. 個人が買う場合は何が変わる?利率の決め方や1万円単位、中途換金のルールは変更なし
財務省は、「商品のラインナップ及び基本的な商品性等に変更はありません」としています。個人が買う場合のルールを並べると、次のとおりです。
- 商品:変動10年・固定5年・固定3年の3種類で、毎月発行
- 購入単位:最低1万円から1万円単位、購入限度額はなし
- 中途換金:発行後1年たてばいつでも可能。直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685が差し引かれる
- 償還金額:額面100円につき100円(中途換金時も同じ)
たとえば100万円分の固定5年(年2.17%)を中途換金すると、半年ごとの利子1万850円の2回分、2万1700円に0.79685を掛けた約1万7292円が差し引かれます(LIMO編集部の計算)。元本の100万円は割り込みません。
11月募集分の利払日は毎年6月15日と12月15日で、満期は固定3年が2029年12月15日、固定5年が2031年12月15日、変動10年が2036年12月15日です。
11月以前に発行された「個人向け国債」についても、財務省は、個人向け国債プラスが発行された後も譲渡できる先や中途換金などの取り扱いは変わらないとしています。すでに持っている国債の手続きが変わることはありません。
なお、11月募集分までの「個人向け国債」は、法人等が買うことはできません。法人等が買えるのは、12月募集分からの「個人向け国債プラス」です。
4. 12月募集分の利率はどう決まる?固定5年は5年の国債の想定利回りから0.05%を引いた水準
個人向け国債の利率は、市場の金利をもとに毎月の募集ごとに決まります。財務省が示している金利の決め方は、次のとおりです。
- 固定5年:期間5年の利付国債の想定利回り−0.05%
- 固定3年:期間3年の利付国債の想定利回り−0.03%
- 変動10年:直近の10年債入札の平均落札利回り×0.66(半年ごとに見直し)
- どの商品も、利率の下限は年0.05%
12月募集分の利率は、12月4日(金)の公表まで分かりません。市場の金利が11月募集分のときより上がっていれば利率も上がり、下がっていれば下がる仕組みです。11月募集分の利率も、募集開始の前営業日の11月6日(金)に公表されました。1月募集分の利率は2027年1月6日(水)に公表される見込みです。
ここからは、11月募集分と12月募集分のどちらにするか考えるときに確かめたい点を見ていきます。

