【住民税非課税世帯の8つの優遇措置】国保・介護の保険料など。年収ラインはいくらか。自治体は群馬県が8000円相当、北九州市が1万円など2つの例を解説

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- 1. 【住民税非課税世帯の8つの優遇措置】国保・介護の保険料から保育、大学の修学支援まで
- 1. 国民健康保険料の軽減
- 2. 介護保険料の軽減
- 3. 国民年金保険料の免除・納付猶予
- 4. 高額療養費の自己負担の上限
- 5. NHK受信料の免除
- 6. 保育所などの利用料(0〜2歳児)
- 7. 大学・専門学校の修学支援
- 8. 自治体独自の支援
- 2. 【住民税のしくみ】均等割と所得割の両方がかからないことを住民税非課税という
- 2.1 均等割と所得割
- 2.2 判定に使うのは前の年の所得
- 2.3 非課税かどうかは証明書でも確かめられる
- 3. 【住民税が非課税になる3つの条件】生活扶助、135万円以下の障害者・ひとり親など、市区町村の基準
- 3.1 【一覧表】住民税が課税されない人の3つの条件
- 3.2 2つ目の条件の給与収入の目安
- 4. 【北九州市の例】非課税になる所得の基準は、ひとりなら45万円、扶養する家族がいれば「35万円×家族数+10万円+21万円」
- 4.1 配偶者や扶養する家族がいるとき
- 4.2 扶養する家族がいないとき
- 4.3 【一覧表】非課税になる合計所得金額の目安(北九州市の算式で計算)
- 5. 【北九州市の例】ひとり暮らしの給与収入は110万円以下、令和8年分は119万円以下
- 5.1 給与収入だけのひとり暮らしの目安
- 5.2 年末に1年の収入を見通しておく
- 6. 【よくある質問】住民税非課税世帯と国民年金保険料の免除、預貯金、収入が減った年
- 6.1 Q1. 国民年金保険料の免除を受けた期間はどうなる?
- 6.2 Q2. 預貯金があっても住民税非課税世帯になる?
- 6.3 Q3. 今年になって収入が減ったら?
- 7. 【自治体の給付】群馬県は8000円相当のギフトカード、北九州市は1世帯1万円
- 7.1 群馬県:住民税非課税世帯に8000円分のギフトカード
- 7.2 北九州市のくらし応援手当:1世帯に1万円を振り込み
- 7.3 お住まいの自治体で確かめたいこと
- 8. まとめにかえて
- 参考資料
物価の高い状態が続くなか、住民税がかからない世帯を対象に、独自の給付や商品券を配る自治体があります。群馬県は1世帯8000円相当のギフトカード、北九州市は1世帯1万円で、それぞれ2026年10月15日と10月16日に案内を更新しています。
申請が必要な世帯には12月中の期限が設けられているため、対象になるかどうかを早めに知っておきたいところです。
住民税非課税世帯になると、こうした給付だけでなく、国民健康保険料の軽減や保育の利用料の無料化なども使えるようになります。
この記事では、住民税非課税世帯の8つの優遇措置と、非課税になる条件、北九州市の例での所得と年収の目安、自治体の給付の確かめ方を整理します。
1. 【住民税非課税世帯の8つの優遇措置】国保・介護の保険料から保育、大学の修学支援まで
住民税非課税世帯は、世帯の全員に住民税(均等割と所得割)がかからない世帯を指します。家計を助ける代表的な仕組みを8つに分けると図1のとおりで、国民健康保険料の軽減や、0〜2歳児の保育の利用料の無料化などが含まれます。
【一覧表】住民税非課税世帯が受けられる主な優遇措置8つ1/2

出所:厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」、日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」、NHK「受信料免除の対象となる方について」、こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化」、文部科学省「高等教育の修学支援新制度」をもとにLIMO編集部作成
1. 国民健康保険料の軽減
世帯の所得が一定の基準以下だと、国民健康保険料の均等割と平等割が、7割・5割・2割のどれかの割合で軽くなります。判定は前年の所得で行われるため、世帯全員の所得が申告されていることが前提です。収入が少なく申告をしていない家族がいる場合は、軽減が受けられないこともあるため注意が必要です。
2. 介護保険料の軽減
介護保険料のうち65歳以上の人の分は、所得などに応じた段階ごとに金額が決まっています。たとえば大阪市は、世帯の全員が市町村民税非課税で生活に困っている人(第3段階・第4段階)の保険料を、申請によって軽くしています。
3. 国民年金保険料の免除・納付猶予
申請して承認を受けると、保険料が全額・4分の3・半額・4分の1のどれかで免除されます。審査では、本人だけでなく配偶者と世帯主の前の年の所得も見られる点に注意が必要です。収入が下がった年は、早めに相談しておくことが大切です。
4. 高額療養費の自己負担の上限
高額療養費制度では、医療費の自己負担の上限額が年齢や所得によって分かれています。自分がどの区分に当たるかは、加入している医療保険の案内で確かめておくと安心でしょう。
5. NHK受信料の免除
世帯に身体障害者手帳を持つ人がいて、世帯の全員が市町村民税非課税の場合などは、申請すると受信料が全額免除になります。免除は申請が前提なので、当てはまりそうなら早めに確かめておくとよいでしょう。
6. 保育所などの利用料(0〜2歳児)
保育所などを使う0歳から2歳のこどもは、住民税非課税世帯なら利用料がかかりません。認可外保育施設などの場合は、月額4.2万円までが無料の対象になります。
7. 大学・専門学校の修学支援
高等教育の修学支援新制度では、授業料と入学金の免除・減額と、返済のいらない給付型の奨学金を受けられることがあります。対象になる所得の線は、文部科学省の案内で事前に見ておくことが大切です。
8. 自治体独自の支援
都道府県や市区町村が、独自に給付や商品券の配布などを行うこともあります。内容と期限は地域によって違うため、後半で群馬県と北九州市の例を紹介します。自治体により異なるため、お住まいの自治体の場合を確認しましょう。




