【住民税非課税世帯の8つの優遇措置】国保・介護の保険料など。年収ラインはいくらか。自治体は群馬県が8000円相当、北九州市が1万円など2つの例を解説
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- 1. 【住民税非課税世帯の8つの優遇措置】国保・介護の保険料から保育、大学の修学支援まで
- 1. 国民健康保険料の軽減
- 2. 介護保険料の軽減
- 3. 国民年金保険料の免除・納付猶予
- 4. 高額療養費の自己負担の上限
- 5. NHK受信料の免除
- 6. 保育所などの利用料(0〜2歳児)
- 7. 大学・専門学校の修学支援
- 8. 自治体独自の支援
- 2. 【住民税のしくみ】均等割と所得割の両方がかからないことを住民税非課税という
- 2.1 均等割と所得割
- 2.2 判定に使うのは前の年の所得
- 2.3 非課税かどうかは証明書でも確かめられる
- 3. 【住民税が非課税になる3つの条件】生活扶助、135万円以下の障害者・ひとり親など、市区町村の基準
- 3.1 【一覧表】住民税が課税されない人の3つの条件
- 3.2 2つ目の条件の給与収入の目安
- 4. 【北九州市の例】非課税になる所得の基準は、ひとりなら45万円、扶養する家族がいれば「35万円×家族数+10万円+21万円」
- 4.1 配偶者や扶養する家族がいるとき
- 4.2 扶養する家族がいないとき
- 4.3 【一覧表】非課税になる合計所得金額の目安(北九州市の算式で計算)
- 5. 【北九州市の例】ひとり暮らしの給与収入は110万円以下、令和8年分は119万円以下
- 5.1 給与収入だけのひとり暮らしの目安
- 5.2 年末に1年の収入を見通しておく
- 6. 【よくある質問】住民税非課税世帯と国民年金保険料の免除、預貯金、収入が減った年
- 6.1 Q1. 国民年金保険料の免除を受けた期間はどうなる?
- 6.2 Q2. 預貯金があっても住民税非課税世帯になる?
- 6.3 Q3. 今年になって収入が減ったら?
- 7. 【自治体の給付】群馬県は8000円相当のギフトカード、北九州市は1世帯1万円
- 7.1 群馬県:住民税非課税世帯に8000円分のギフトカード
- 7.2 北九州市のくらし応援手当:1世帯に1万円を振り込み
- 7.3 お住まいの自治体で確かめたいこと
- 8. まとめにかえて
- 参考資料
2. 【住民税のしくみ】均等割と所得割の両方がかからないことを住民税非課税という
個人住民税は、住んでいる都道府県と市区町村に納める税金です。総務省の案内によると、2つの部分に分かれています。
2.1 均等割と所得割
- 所得割:所得が多いほど負担も大きくなる部分。標準の税率は10%で、道府県民税が4%、市町村民税が6%(北九州市などの政令指定都市は道府県民税2%、市民税8%)
- 均等割:所得の大小にかかわらず、同じ金額を納める部分
この2つのどちらもかからない状態が、一般にいう住民税非課税です。均等割だけを納め、所得割は納めなくてよい人もいて、「所得割のみ非課税」と呼ばれます。
2.2 判定に使うのは前の年の所得
住民税は年度ごとに、その前の年(1月から12月)の所得をもとに計算されます。たとえば令和9年度の判定には、2026年の1年間の収入が使われることになります。
自治体の給付も、対象が「非課税世帯」なのか「所得割のみ非課税の世帯」までなのかで違います。住民税の通知書で、均等割と所得割がそれぞれかかっているかを見ておくとよいでしょう。
2.3 非課税かどうかは証明書でも確かめられる
通知書が手元にないときは、非課税証明書で確かめる方法もあります。群馬県の案内では、世帯員の非課税証明書は、その年の1月1日に住民登録していた市町村で発行できるとされています。
引っ越しをした人は、今住んでいる市区町村と証明書を出す市区町村が違うことがある点に注意が必要です。申請に証明書が要る給付もあるため、早めに準備しておくと手続きが進めやすくなるでしょう。
3. 【住民税が非課税になる3つの条件】生活扶助、135万円以下の障害者・ひとり親など、市区町村の基準
住民税が課税されない人の条件は、大きく分けると次の3つです(北九州市の案内と総務省の案内をもとに整理)。
3.1 【一覧表】住民税が課税されない人の3つの条件
- 1. 生活保護法による生活扶助を受けている人
- 2. 未成年者(結婚したことがない人)・障害者・ひとり親・寡婦(1月1日現在)で、前の年の合計所得金額が135万円以下の人
- 3. 前の年の合計所得金額が、住んでいる市区町村の基準額以下の人
3.2 2つ目の条件の給与収入の目安
北九州市の案内では、2つ目の条件に当てはまる人が給与収入だけの場合、令和7年分は204万4000円未満、令和8年分は209万円以下が非課税の目安です。未成年者や障害者、ひとり親、寡婦に当てはまる人は、まずこの135万円の線と比べてみるとよいでしょう。
1と2はどこに住んでいても同じ考え方ですが、3の基準額は市区町村ごとに決まっています。自分の地域の基準を確かめておきたいところです。
4. 【北九州市の例】非課税になる所得の基準は、ひとりなら45万円、扶養する家族がいれば「35万円×家族数+10万円+21万円」
ここからは、北九州市の案内を例に、3つ目の条件の基準額を見ていきます。
4.1 配偶者や扶養する家族がいるとき
扶養する家族などがいるときは、前の年の合計所得金額が「35万円×家族数(本人+同一生計配偶者+扶養親族)+10万円+21万円」以下であれば非課税です。家族数に入るのは本人と同一生計配偶者、扶養親族で、誰を扶養に入れているかは年末調整などの書類で確かめられるでしょう。
4.2 扶養する家族がいないとき
ひとり暮らしのように扶養する人がいなければ、算式から21万円を外して計算します。この場合の線は、合計所得金額45万円以下となる計算です。




