【住民税非課税世帯の8つの優遇措置】国保・介護の保険料など。年収ラインはいくらか。自治体は群馬県が8000円相当、北九州市が1万円など2つの例を解説
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- 1. 【住民税非課税世帯の8つの優遇措置】国保・介護の保険料から保育、大学の修学支援まで
- 1. 国民健康保険料の軽減
- 2. 介護保険料の軽減
- 3. 国民年金保険料の免除・納付猶予
- 4. 高額療養費の自己負担の上限
- 5. NHK受信料の免除
- 6. 保育所などの利用料(0〜2歳児)
- 7. 大学・専門学校の修学支援
- 8. 自治体独自の支援
- 2. 【住民税のしくみ】均等割と所得割の両方がかからないことを住民税非課税という
- 2.1 均等割と所得割
- 2.2 判定に使うのは前の年の所得
- 2.3 非課税かどうかは証明書でも確かめられる
- 3. 【住民税が非課税になる3つの条件】生活扶助、135万円以下の障害者・ひとり親など、市区町村の基準
- 3.1 【一覧表】住民税が課税されない人の3つの条件
- 3.2 2つ目の条件の給与収入の目安
- 4. 【北九州市の例】非課税になる所得の基準は、ひとりなら45万円、扶養する家族がいれば「35万円×家族数+10万円+21万円」
- 4.1 配偶者や扶養する家族がいるとき
- 4.2 扶養する家族がいないとき
- 4.3 【一覧表】非課税になる合計所得金額の目安(北九州市の算式で計算)
- 5. 【北九州市の例】ひとり暮らしの給与収入は110万円以下、令和8年分は119万円以下
- 5.1 給与収入だけのひとり暮らしの目安
- 5.2 年末に1年の収入を見通しておく
- 6. 【よくある質問】住民税非課税世帯と国民年金保険料の免除、預貯金、収入が減った年
- 6.1 Q1. 国民年金保険料の免除を受けた期間はどうなる?
- 6.2 Q2. 預貯金があっても住民税非課税世帯になる?
- 6.3 Q3. 今年になって収入が減ったら?
- 7. 【自治体の給付】群馬県は8000円相当のギフトカード、北九州市は1世帯1万円
- 7.1 群馬県:住民税非課税世帯に8000円分のギフトカード
- 7.2 北九州市のくらし応援手当:1世帯に1万円を振り込み
- 7.3 お住まいの自治体で確かめたいこと
- 8. まとめにかえて
- 参考資料
4.3 【一覧表】非課税になる合計所得金額の目安(北九州市の算式で計算)
- 扶養親族などなし(ひとり):45万円以下
- 扶養親族など1人:101万円以下
- 扶養親族など2人:136万円以下
- 扶養親族など3人:171万円以下
- 扶養親族など4人:206万円以下
扶養親族などが1人なら101万円、2人なら136万円と、人数が多いほど基準は高くなります(筆者の計算・図2)。同じ収入でも、扶養する家族の人数で非課税になるかどうかが変わることになります。
5. 【北九州市の例】ひとり暮らしの給与収入は110万円以下、令和8年分は119万円以下
所得は、収入から給与所得控除などを差し引いた金額です。北九州市の案内から、給与収入に置きかえた目安を見ておきましょう。
5.1 給与収入だけのひとり暮らしの目安
- 令和7年分(令和8年度の住民税):給与収入110万円以下
- 令和8年分(令和9年度の住民税):給与収入119万円以下
同一生計配偶者や扶養親族がいない人で、給与収入だけの場合の目安です。2026年の給与収入から、目安が119万円に上がることになります。給与のほかに収入がある人は所得の合計で判定されるため、この目安だけでは判断できない点に注意が必要です。
5.2 年末に1年の収入を見通しておく
年の途中で働き方が変わった人は、12月までの給与の合計がいくらになりそうかを、早めに計算しておくとよいでしょう。来年度の負担を考える手がかりになります。基準の近くになりそうなときは、働き方や扶養の入り方を見直すことも選択肢になるでしょう。
6. 【よくある質問】住民税非課税世帯と国民年金保険料の免除、預貯金、収入が減った年
制度を使う前に、多くの人が迷いやすい点を3つ取り上げます。
6.1 Q1. 国民年金保険料の免除を受けた期間はどうなる?
全額免除の期間は、老齢基礎年金の計算で、保険料を全額納めた場合の2分の1(平成21年3月分までは3分の1)として反映されます。未納のままにしておくと、障害基礎年金などを受け取れないことがある点に注意が必要です。
6.2 Q2. 預貯金があっても住民税非課税世帯になる?
住民税の非課税の判定は、前の年の所得で行われます。預貯金の金額そのものは、判定の基準に入っていないことになります。
ただし、自治体の給付などでは、資産や世帯の状況について別の条件を設けていることもあります。制度ごとの案内を確かめることが大切です。
6.3 Q3. 今年になって収入が減ったら?
住民税は前の年の所得で決まるため、今年の収入が減っても、今年度の住民税がすぐに非課税になるわけではありません。今年の収入は、来年度の判定に反映されることになります。
一方で、国民年金保険料の免除のように、申請して相談できる仕組みもあります。収入が減って支払いが難しいと感じたら、ひとりで抱え込まず、早めに窓口に問い合わせることが大切です。
7. 【自治体の給付】群馬県は8000円相当のギフトカード、北九州市は1世帯1万円
国の交付金を使って、住民税非課税世帯などに独自の支援を行う自治体があります。ここでは、2つの例を紹介します。





