【新NISA】月10万円を25年積み立てたら65歳で約4460万円。取り崩すのは「NISAが先」か「課税口座が先」か、税金の差は約220万円
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- 1. 月10万円を25年積み立てると、65歳時点で約4460万円
- 1.1 生涯の非課税枠1800万円は15年で埋まる
- 2. 取り崩す順番で、払う税金と資産が続く期間が変わる
- 2.1 課税口座から先に取り崩すと、税金は約220万円少ない
- 2.2 NISAで非課税のまま運用できる期間が長くなるため
- 3. 取り崩すときに知っておきたい税金と保険料のルール
- 3.1 NISAの売却益や配当は非課税
- 3.2 課税口座の売却益は20.315%。源泉徴収ありの特定口座なら申告は不要
- 3.3 確定申告すると、国民健康保険料の計算に含まれる
- 3.4 NISAで売った分の枠は翌年に復活する
- 4. 取り崩しを始める前に確認したいこと
- 5. まとめ
- 参考資料
3. 取り崩すときに知っておきたい税金と保険料のルール
取り崩す順番を考えるときは、口座ごとの税金のかかり方と、確定申告をした場合の保険料への影響もおさえておきましょう。
3.1 NISAの売却益や配当は非課税
金融庁によると、NISA口座で投資した金融商品から得られる売却益や配当(分配金)は非課税です。通常の口座では、売却益や配当に約20%の税金がかかります。
3.2 課税口座の売却益は20.315%。源泉徴収ありの特定口座なら申告は不要
国税庁によると、上場株式等の売却益には所得税15%と住民税5%がかかり、復興特別所得税を含めると20.315%です。特定口座で源泉徴収を選んでいれば、その口座の売却益は確定申告をしなくてもよい仕組みになっています。
3.3 確定申告すると、国民健康保険料の計算に含まれる
源泉徴収ありの特定口座の売却益でも、損益通算や繰越控除のために確定申告をすると、国民健康保険料の算定対象になります。北九州市は、税金の還付額よりも保険料の増える額のほうが大きくなる場合があると注意を呼びかけています。
70歳以上の人は、医療費の自己負担割合の判定にも影響する場合があります。以前は住民税だけ申告不要を選ぶ方法もありましたが、2024年度(2023年分)からは所得税と異なる課税方式を選べなくなりました。
3.4 NISAで売った分の枠は翌年に復活する
NISA口座で商品を売ると、売った商品の取得価額(簿価)の分だけ、翌年以降に非課税保有限度額が復活します。復活するのは売却額ではなく取得価額の分なので、取り崩した金額がそのまま戻るわけではありません。
4. 取り崩しを始める前に確認したいこと
取り崩す金額は、年金の受給額と毎月の生活費の差から考えるのが基本です。必要以上に取り崩すと、資産が早く減ってしまいます。
- 年金の受給額と生活費の差がいくらあるか
- 金融機関に定期売却のサービスがあるか、手数料はかかるか
- 課税口座の売却益を確定申告するかどうか
- 相場が下がった年に売る金額を減らせる余裕があるか
試算の年3%は目安で、毎年その利回りが得られるわけではありません。取り崩しの時期に相場が大きく下がると、資産が続く期間は短くなります。
5. まとめ
40歳から月10万円を年3%で25年積み立てると、65歳時点で約4460万円になり、生涯の非課税枠1800万円を超えた分は課税口座にたまります。毎月20万円ずつ取り崩す場合、課税口座から先に取り崩すと、NISAから先に比べて税金は約220万円少なく、資産も10カ月長く続く計算です。
課税口座の売却益を確定申告すると、国民健康保険料などに影響する場合があります。取り崩しを始める前に、口座ごとの残高と含み益、年金と生活費の差を確認し、売る順番と申告の有無を考えておきましょう。
【免責事項】
- 本記事は、特定の金融商品の勧誘や売買の推奨を目的としたものではありません。
- 投資には元本を割り込むリスクがあります。投資に関する最終的な判断は、必ずご自身の責任において行われるようお願いいたします。
参考資料
和田 直子




