定年が65歳以上の会社は何%?定年制なしも含め34.9%、301人以上の企業では23.4%と少ない
3. 60歳を過ぎて働き続ける仕組みは?継続雇用の制度で対応する企業が65.1%
集計では、65歳まで働ける仕組み(定年制の廃止・定年の引上げ・継続雇用制度の導入のいずれか)を実施済みの企業は99.9%でした。継続雇用制度は、本人が希望すれば定年後も引き続き雇う制度です。仕組みの内訳は次のとおりです。
- 【定年制の廃止】3.9%
- 【定年の引上げ】31.0%
- 【継続雇用制度の導入】65.1%
規模別では、301人以上の企業で継続雇用制度の導入が76.6%、21〜30人の企業では58.8%でした。継続雇用制度の導入企業のうち94.5%は、継続して雇う先が自社のみです。
定年後に働き続ける仕組みはほぼすべての企業にある一方で、定年の年齢そのものは60歳のままという企業がなお多数派です。
4. 70歳まで働ける仕組みがある会社は何%?中小企業35.2%、大企業29.5%
70歳まで働ける仕組み(就業確保措置)を実施済みの企業は34.8%でした。中小企業(21〜300人)は35.2%、大企業(301人以上)は29.5%で、ここでも規模の小さい企業のほうが高くなっています。
実施済みの企業の内訳を、報告した企業全体に対する割合で見ると、70歳以上まで雇う継続雇用制度が28.3%で最も多く、定年制の廃止3.9%、70歳以上への定年の引上げ2.5%、業務委託や社会貢献事業などの仕組み(創業支援等措置)0.1%と続きます。
企業規模をさらに細かく分けると、21〜30人が37.6%、301〜500人が29.1%、501〜1000人が28.6%、1001人以上が31.4%でした。
5. 業種でどれくらい違う?建設業46.9%、情報通信業は19.8%
70歳まで働ける仕組みがある企業の割合は、業種によって大きく違います(21人以上の企業)。
- 【建設業】46.9%
- 【農業、林業、漁業】44.1%
- 【医療、福祉】42.5%
- 【運輸業、郵便業】42.3%
- 【卸売業、小売業】27.7%
- 【複合サービス事業】23.3%
- 【情報通信業】19.8%
最も高い建設業と最も低い情報通信業の差は27.1ポイントです。同じ「70歳まで」でも、勤め先の業種によって、仕組みのある会社に当たる確率がかなり違うことになります。
自分の勤め先については、定年の年齢と、継続雇用の上限の年齢の2つを、就業規則や人事担当で確かめておくと見通しが立ちます。50代のうちに、何歳まで、どの働き方で勤められるかを確認し、家計の見通しに入れてみましょう。
※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。実際の定年の年齢や働き方は、勤め先の制度や業種などで変わります。最新の情報は厚生労働省の公表資料でご確認ください。
参考資料
下村 美乃莉





