定年が65歳以上の会社は何%?定年制なしも含め34.9%、301人以上の企業では23.4%と少ない

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定年を65歳以上にしている会社は、定年制がない会社を含めて全体の34.9%でした。厚生労働省が2025年12月に公表した令和7年「高年齢者雇用状況等報告」の集計で、2025年6月1日時点の割合です。年度末の定年を前に、勤め先の定年の年齢があらためて気になっている方もいるでしょう。
裏を返すと、60歳を定年とする会社は62.2%で、いまも最も多い形です。しかも、社員の多い会社ほど60歳定年の割合が高く、301人以上の企業では71.4%にのぼります。
ここでは、同じ集計をもとに、定年の年齢ごとの会社の割合を、企業規模で比べます。あわせて、定年後も働き続けられる仕組みがどれくらい広がっているかも確かめます。
※厚生労働省「令和7年『高年齢者雇用状況等報告』の集計結果」(2025年12月19日公表)をもとにしています。常時雇用する労働者が21人以上の企業23万7739社の報告を集計したもので、2025年6月1日時点の状況です。2026年11月17日に確認しました。
1. 定年の年齢で最も多いのは?60歳が62.2%、65歳は27.2%
報告した企業を定年の年齢別に分けると、次のとおりです。
- 【定年制の廃止】3.9%
- 【60歳】62.2%
- 【61〜64歳】2.9%
- 【65歳】27.2%
- 【66〜69歳】1.2%
- 【70歳以上】2.5%
定年制の廃止と65歳以上の定年を合わせた「65歳以上定年企業」は34.9%で、およそ3社に1社です。60歳定年の企業は14万7864社あり、61〜64歳を合わせると65歳未満の定年は65.1%を占めます。
60歳未満の定年を定めた企業は0社でした。65歳の定年は27.2%で、60歳に次いで多い年齢です。66歳以上の定年は、66〜69歳と70歳以上を合わせても3.7%にとどまります。
※試算の前提:65歳未満の定年の割合(65.1%)は、60歳(62.2%)と61〜64歳(2.9%)の企業数を合計し、報告した全企業数で割ってLIMO編集部が計算しました。
2. 会社の規模でどう違う?21〜30人の企業は41.2%が65歳以上
同じ集計を企業の規模別に見ると、規模が小さいほど65歳以上定年の割合が高くなっています。
- 【21〜30人】65歳以上定年41.2%/60歳定年56.8%
- 【31〜300人】65歳以上定年33.8%/60歳定年63.2%
- 【301人以上】65歳以上定年23.4%/60歳定年71.4%
21〜30人の企業と301人以上の企業では、65歳以上定年の割合に17.8ポイントの差があります。21〜30人の企業は定年制の廃止が6.5%と、301人以上の企業の0.7%を大きく上回ります。
301人以上の企業では、61〜64歳の定年が5.2%と、ほかの規模より多いのも特徴です。集計では、規模によって定年の年齢が違う理由までは示されていません。

