3. 厚生年金・国民年金の平均月額は?平均の年金なら保険料は軽くなるのか

では、実際に受け取っている年金の額は、どのくらいなのでしょうか。厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、平均月額を見てみましょう。

なお、ここでの数字は75歳以上だけでなく、すべての受給権者の平均です。

3.1 厚生年金の平均月額は15万289円

厚生年金:年金月額階級別の受給権者数2/3

厚生年金:年金月額階級別の受給権者数

出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

  • 〈全体〉平均年金月額:15万289円
  • 〈男性〉平均年金月額:16万9967円
  • 〈女性〉平均年金月額:11万1413円

※国民年金部分を含む

3.2 国民年金の平均月額は5万9310円

国民年金:年金月額階級別の受給権者数3/3

国民年金:年金月額階級別の受給権者数

出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

  • 〈全体〉平均年金月額:5万9310円
  • 〈男性〉平均年金月額:6万1595円
  • 〈女性〉平均年金月額:5万7582円

3.3 平均の厚生年金なら5割軽減、国民年金なら7割軽減の範囲

厚生年金の平均月額15万289円を年額にすると180万3468円です。単身で年金収入がこれだけの場合、7割軽減の168万円は超えますが、5割軽減の199万円以下に収まります。

国民年金の平均月額5万9310円は年額71万1720円で、単身なら7割軽減の範囲です。年金収入だけで暮らす単身の人なら、平均的な年金額でも何らかの軽減を受けられる計算になります。

ただし、平均はあくまで目安で、受け取っている年金額には大きな個人差があります。厚生年金の受給額は月1万円未満から30万円以上まで幅広く、軽減に当たるかどうかは人によって変わります。

年金生活者支援給付金の老齢の所得基準(昭和31年4月2日以後生まれで82万6500円以下)より年金が多い人でも、保険料の軽減は受けられることがあります。

4. 夫の扶養から移った人は2年間5割軽減。11月の部会で見直しが論点に

11月5日の部会では、後期高齢者の保険料について、いくつかの論点が示されました。そのひとつが「元被扶養者」の軽減特例です。

4.1 元被扶養者は約135万人。2年間は所得割もかからない

元被扶養者とは、後期高齢者医療制度に入る前日に、会社員などの健康保険の被扶養者だった人のことです。会社員の夫の扶養に入っていた妻が、75歳になって後期高齢者医療制度に移る場合などが当たります。

元被扶養者は、75歳になってから2年間に限り、所得にかかわらず均等割が5割軽減され、所得割はかかりません。部会の資料によると、2025年度時点で被保険者約2054万人のうち約135万人(約7%)が元被扶養者です。

4.2 賦課限度額の引き上げや、低所得者の軽減も論点に

部会の資料では、元被扶養者の軽減特例について、元被扶養者でない人との公平性や、制度ができてから18年がたって定着していることを踏まえ、その役割や在り方をどう考えるかが論点に挙げられました。

このほか、高齢者の所得が増えていることを踏まえて一定のルールで賦課限度額を引き上げることや、低所得者の軽減措置をきめ細かいものにすることも、見直しの例として示されています。いずれも議論の段階で、具体的な内容は決まっていません。

5. 自分の保険料を確かめるには

保険料がいくらになるかは、住んでいる地域や世帯の所得で変わります。自分の保険料は、手元の書類で確認しておきましょう。

5.1 保険料額決定通知書と、年金から天引きされる額を見る

後期高齢者医療の保険料は、年度ごとに広域連合や市区町村から届く保険料額決定通知書で確認できます。年金から天引きされている場合は、年金振込通知書などで天引きの額も見ておきましょう。

5.2 軽減は世帯の所得で判定。家族の状況が変わったら確認を

均等割の軽減は、同じ世帯の被保険者や世帯主の所得もあわせて判定します。家族と同居を始めた、家族の収入が変わったなどの場合は、軽減の判定が変わることもあります。

わからないことがあれば、お住まいの市区町村の後期高齢者医療の窓口に問い合わせてみましょう。

6. まとめ

2026・2027年度の後期高齢者医療の保険料は、全国平均で年9万5875円(月7989円)です。単身なら年金収入168万円以下で均等割が7割、199万円以下で5割、225万円以下で2割軽減されます。

厚生年金の平均月額15万289円(年180万3468円)なら単身で5割軽減、国民年金の平均月額5万9310円なら7割軽減の範囲です。一方、11月5日の部会では、元被扶養者の軽減特例や賦課限度額、低所得者の軽減の見直しが論点に挙がっています。

今後の議論で保険料の仕組みが変わる可能性もあります。保険料額決定通知書で自分の保険料と軽減の有無を確かめ、年金の手取りがいくらになるかを把握しておきましょう。

参考資料

和田 直子