75歳になると、それまでの健康保険から後期高齢者医療制度に移り、保険料の多くは年金から天引きされます。年金が限られるなか、保険料の負担が気になっている人もいるのではないでしょうか。
2026年11月5日に開かれた厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会では、後期高齢者の保険料が議題になりました。資料によると、2026・2027年度の1人当たりの平均保険料は年9万5875円(月7989円)です。
この記事では、部会の資料をもとに、年金収入がいくらなら保険料が軽くなるのかを確認し、厚生年金・国民年金の平均月額と照らし合わせます。あわせて、部会で示された見直しの論点も見ていきましょう。
1. 75歳以上の保険料は平均で月7989円。2026・2027年度の全国平均
75歳以上の保険料の額は、2年に1度、都道府県単位の広域連合が見直しています。まずは全国平均から確認します。
1.1 保険料は「均等割」と「所得割」の合計
後期高齢者医療の保険料は、被保険者全員が同じ額を負担する「均等割」と、所得に応じてかかる「所得割」を合わせて計算します。
2026・2027年度の全国平均では、均等割が年5万6083円、所得割の率が10.17%です。1人当たりの平均保険料は年9万5875円で、月にすると7989円になります。
1.2 保険料の上限は年85万円。住んでいる地域で保険料は違う
保険料には上限(賦課限度額)があり、2026年度は年85万円です。所得が高い人でも、これを超える保険料はかかりません。
均等割の額や所得割の率は広域連合ごとに決まるため、同じ年金額でも、住んでいる都道府県によって保険料は変わります。
2. 年金収入いくらで軽くなる?均等割の7割・5割・2割軽減
世帯の所得が一定以下の場合は、均等割が7割・5割・2割軽減されます。部会の資料には、年金収入だけの場合の目安が示されています。
2.1 単身なら168万円以下で7割、199万円以下で5割、225万円以下で2割
単身世帯の場合、年金収入が168万円以下なら均等割が7割軽減されます。199万円以下なら5割、225万円以下なら2割の軽減です。
月額に直すと、7割軽減は月14万円以下、5割軽減は月16万5833円以下、2割軽減は月18万7500円以下が目安です。
2.2 夫婦なら夫の年金282万円以下で2割軽減
夫婦2人世帯(妻の年金収入が80万円以下の場合)では、夫の年金収入が168万円以下なら7割、230万円以下なら5割、282万円以下なら2割の軽減になります。
軽減は世帯の所得で判定されるため、年金以外の収入がある場合や、同じ世帯の家族の所得によって結果は変わります。なお、2026・2027年度は、医療分に限り広域連合の判断でさらに0.2割軽減することもできます。