4. いつ申請する?申請の時期と場所
自動車税の減免は、車を取得した時期によって、申請期限と、減免が始まる年度が変わります。東京都の案内にもとづいて、申請の時期を図にまとめました。
4.1 新規登録した車は、登録から1か月以内
東京都の案内によると、新車や中古車を新規登録して取得した車は、登録(取得)の日から1か月以内に申請します。減免が始まるのは、申請した年度です。
すでに減免を受けている車がある場合は、申請期限までに、その車の抹消登録(廃車)または移転登録(名義変更)が必要です。新規登録で自動車税の課税がない場合は、すでに持っている車と同じ扱いになります。
4.2 すでに持っている車は、4月1日から5月31日まで
すでに持っている車の申請期間は、4月1日から5月31日までです。減免が始まるのは、申請した年度です。期限の末日が土日、休日、年末年始の場合は、翌開庁日までになります。
5月末の申請期限の間際は、窓口がとても混み合うと案内されています。時間に余裕を持って申請するよう、呼びかけられています。
4.3 それ以外の期間は、事前受付で、翌年度から
4月1日から5月31日以外の期間は、事前受付になります。事前受付で申請した場合、減免が始まるのは、申請した年度の翌年度です。
申請場所は、都税事務所、都税支所、支庁、自動車税事務所、都税総合事務センターです。詳しい受付の方法は、都税事務所や東京都自動車税コールセンターに確認してください。
5. 申請に必要な書類
必要な書類は、障害者本人が持ち主で運転する場合と、家族などが関わる場合で異なります。東京都の案内に書かれている書類を確認します。
5.1 共通して必要な書類
障害者本人が持ち主で運転する場合と、持ち主が障害者本人で、障害者以外の方が通院や通学などのために運転する場合に必要な書類は、次のとおりです。
- 減免申請書
- 手帳の原本(複数の手帳の交付を受けている場合は、すべての手帳)
- 手帳が交付申請中の場合は、交付申請中であることが確認できる書類
- 運転する方の運転免許証、またはそのコピー(表裏両面)
運転免許証が、マイナ免許証(免許情報が記録されたマイナンバーカード)のみの場合は、免許情報を確認できるものが必要です。マイナンバーカードの券面には免許情報が記載されないため、マイナポータルかマイナ免許証読み取りアプリで確認します。東京都の案内では、次のいずれかを用意するよう書かれています。
- マイナポータルまたはマイナ免許証読み取りアプリで表示した、免許情報を印刷した書類
- マイナポータルまたはマイナ免許証読み取りアプリで表示した免許情報の画面の提示(受付窓口では読み取れないため、申請者自身が画面を準備する)と、マイナンバーカードの原本または写し(表面のみ)
5.2 家族などが持ち主の場合に、追加で必要な書類
持ち主が「生計を同じくする方」の場合は、前の項目の書類に加えて、次の書類が必要です。
- 持ち主の住所が確認できる公的証明書(運転免許証、住民票など)
- 2km以内に住む親族の場合は、親族であることが確認できる書類(戸籍謄本など)
- 2km以内に住むパートナーの場合は、パートナーシップ関係にあることが確認できる書類(受理証明書など。紙の証明書の提出が必要)
障害者以外の方が運転する場合や、持ち主が家族の場合は、減免申請書に、通院先などの住所、名称、電話番号を記入します。必要に応じて、ほかの書類を求められる場合もあります。
6. 申請でつまずきやすい点
東京都の案内に、注意として書かれている点を確認します。
6.1 入院・入所中は、原則として対象外
障害者の方が入院や入所をしている場合は、原則として、減免を受けられません。
入院先から別の病院に通院している場合や、入所施設から一時帰宅をしている場合は、東京都自動車税コールセンターに問い合わせるよう案内されています。
6.2 減免中の車を業者に渡しただけでは、次の車は減免されない
減免を受けている車を、業者などに引き渡しただけでは、新しく取得した車の減免は受けられません。申請期限までに、抹消登録(廃車)または移転登録(名義変更)が必要です。
すでに持っている車で申請する場合は、3月31日までに、減免を受けている車の抹消登録か移転登録がなければ、申請年度の翌年度の自動車税が課税されます。
6.3 運転免許証の条件に合う車であること
運転免許証に条件が付いている場合は、その条件に合う車でなければなりません。東京都の案内では、「総重量1.5t以下の車両に限る」「オートマチック車に限る」「手動式ブレーキの車両に限る」などが例に挙げられています。
車を買い替えたり、運転する人が変わったりするときは、免許証の条件と車の仕様が合っているかを、事前に確認しておくと安心です。
6.4 都外へ転居したら、転居先の道府県に確認
減免を受けたあとに、東京都の外へ転居した場合は、転居先の道府県に問い合わせるよう案内されています。軽自動車税の減免は、お住まいの区市町村に問い合わせます。
この記事は、東京都の案内にもとづく内容です。ほかの道府県は、対象の等級や上限額、申請期限が異なる場合があります。
7. 申請の前に、確認しておきたいこと
- 手帳の種類と、障害の区分ごとの等級が、対象に当てはまるかを確認します
- 車の持ち主と運転する人の組み合わせが、4つのパターンのどれに当たるかを確認します
- すでに持っている車は4月1日〜5月31日、新規登録は登録から1か月以内に申請します
- 手帳の原本と運転免許証を用意し、家族名義の場合は、住所や親族関係が分かる書類も用意します
対象になるかどうかの判断は、手帳の種類や等級、車の使い方によって異なります。迷うときは、都税事務所や東京都自動車税コールセンターに相談してください。
8. まとめ
東京都の自動車税には、身体障害者手帳、戦傷病者手帳、愛の手帳(療育手帳)、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人が使う車の減免があります。減免の上限は4万5000円で、対象は障害者1人につき1台、個人名義の自家用車です。車いす移動車などの特別仕様の車には、自家用・営業用を問わない「構造減免」が別にあります。
家族が運転する車でも、障害者本人が持ち主で、通院や通学などのための車であれば、対象になる場合があります。家族名義の車は、持ち主が「生計を同じくする方」であることが必要です。すでに持っている車の申請期間は、4月1日から5月31日までです。
まずは、手帳の種類と等級が、東京都の案内の対象に当てはまるかを確認してみましょう。そのうえで、車の持ち主や運転する人、申請の時期については、都税事務所や東京都自動車税コールセンターに確認してみてください。
参考資料
和田 直子