75歳からの後期高齢者医療の保険料は住む地域で違う。所得100万円の試算では、平均が最も高い東京都より鹿児島県が年約3万4900円高い
3. 均等割額は年4万8800円〜6万9800円。6万円以上の11府県はすべて西日本
所得が少ない人ほど、保険料に占める均等割額の割合は大きくなります。令和8・9年度の均等割額(年額)が高いのは、次の都道府県です。
- 【鹿児島県】6万9800円
- 【佐賀県】6万8700円
- 【福岡県】6万6340円
- 【大阪府】6万4931円
- 【大分県】6万4200円
均等割額が6万円以上なのは、大阪府・岡山県・山口県・徳島県・高知県・福岡県・佐賀県・熊本県・大分県・鹿児島県・沖縄県の11府県で、すべて西日本です。反対に低いのは岩手県の4万8800円、長野県の4万8827円、福島県の4万9000円で、最高と最低の差は2万1000円(約1.43倍)あります。
所得割率も、最も高い佐賀県の11.79%から、最も低い岩手県の8.50%まで開きがあります。鹿児島県(11.72%)と福岡県(11.70%)も11%台の後半です。均等割額と所得割率の両方が高い県ほど、同じ所得でも保険料は高くなります。
保険料率は、広域連合ごとに見込んだ1人当たりの医療給付費の伸びなどをもとに、2年ごとに決められます。同じ制度でも、住む都道府県で負担が変わるのはこのためです。
4. 所得200万円なら差は年約8万5700円。自分の保険料の目安は?
所得割のもとになる所得が大きいほど、所得割率の差の影響が大きくなり、都道府県の差は広がります。所得割のもとになる所得が200万円(総所得金額等243万円)の人で同じように試算すると、最も高い佐賀県は約30万4500円、最も低い岩手県は約21万8800円で、差は年約8万5700円になります。東京都は約25万900円で29番目です。
※試算の前提:上の試算と同じく、医療分の均等割額と所得割率だけで計算しました。子ども・子育て支援金分や軽減は含めていません。
自分の保険料の目安は、住んでいる都道府県の率で次の順に出せます。
- 【1】前年の総所得金額等から43万円を引く(所得割のもとになる所得)
- 【2】1に所得割率をかける(所得割額)
- 【3】2に均等割額を足し、100円未満を切り捨てる
- 【4】子ども・子育て支援金分(令和8年度の全国平均は均等割額1351円・所得割率0.25%)を同じように計算して足す
世帯の所得が一定以下の場合は、均等割額が7割・5割・2割軽減されます。令和8・9年度は、医療分の7割軽減が7.2割軽減になる特例があります。保険料には上限(東京都の場合は医療分で年85万円)もあります。
5. 令和6・7年度からどれだけ上がった?均等割額は佐賀県で1万1600円増
今回の見直しで、均等割額は鳥取県(5万2138円で据え置き)を除く46都道府県で上がりました。全国平均は5万389円から5万6083円へ、5694円の増加です。
- 【佐賀県】5万7100円→6万8700円(1万1600円増)
- 【秋田県】4万5260円→5万5996円(1万736円増)
- 【岡山県】5万200円→6万100円(9900円増)
- 【鹿児島県】5万9900円→6万9800円(9900円増)
一方、所得割率は24都道府県で下がっており、全国平均も10.21%から10.17%へわずかに下がりました。今回の見直しは、所得割率よりも均等割額で負担が増えた形です。子ども・子育て支援金分の令和9年度の率は、令和8年度末(2027年3月)までに各広域連合で決まります。
75歳以降に子どもの近くへ移ることなどを考えるときは、平均保険料額の順位より、移り先の均等割額と所得割率で自分の所得を当てはめてみると、負担の違いがつかめます。正確な額は、毎年届く保険料の通知や、住所地の広域連合・市区町村の窓口で確かめてください。
※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。実際の保険料は、世帯の所得や軽減の有無などで変わります。最新の情報は、お住まいの後期高齢者医療広域連合や市区町村でご確認ください。
参考資料
塚本 奈津子




