4. お寺に連絡する前に知っておきたい3つのこと
4.1 1. いま、だれがお墓を承継しているか
お墓を引き継ぐにしても、遺骨を移すにしても、関わってくるのが、いまお墓の名義にあたる墓地使用者等がだれかです。両親が亡くなった後にだれになっているかは、墓地の管理者に確認する必要があります。お寺に連絡するときに、名義、札が立てられた時期、これまでの管理料の扱いの3点をまとめて尋ねると、話が進めやすくなります。
4.2 2. 移す先の申込みの条件と時期は、経営主体や施設ごとに異なる
墓地や納骨堂の申込資格や費用は、経営主体(自治体・寺院・民間など)や施設によって異なります。移す先の候補が決まったら、それぞれの案内で条件を確かめることになります。
一例として、都立霊園の令和8年度募集では、申込期間は6月12日から7月3日まででした。合葬埋蔵施設の遺骨申込では、申込者が都内(八柱霊園は都内または千葉県松戸市)に3年以上継続して居住していることや、申込遺骨の祭祀の主宰者であることなどが資格として挙げられています。
4.3 3. 遠くなったお墓を、家族でどう受け止めるか
5年ほどお参りできていないという状況は、だれか一人の責任というより、お墓と暮らしの場所が離れてしまったことから生まれるものかもしれません。
そのお墓にこれからお参りするのはだれか、遺骨をどこに納めておきたいか。きょうだいや親戚と先に言葉にしておくと、お寺と話すときの手がかりになります。
5. まとめ
お墓に立てられた「縁故者は申し出て」の札は、墓地埋葬法施行規則第3条が定める公告にあたるものと考えられます。公告の期間は1年で、期間中に申出がなかったことを記載した書面は、無縁墳墓等の改葬の許可を申請する際に添える書類の一つです。
名乗り出たあとにお墓を引き継ぐのか、遺骨を近くに移すのかで、かかるお金と手続きは変わります。滞納した管理料の扱いは墓地埋葬法と同法施行規則に定めがないため、まずはお寺に、公告の期間と管理料の扱いを確かめておくと、次の一歩を考えやすくなります。
お参りできないあいだも実家のお墓のことを気にかけてきたからこそ、いとこからの一言が胸に残ったのだと思います。札が立ったいまは、ご両親のこれからの居場所を、家族で落ち着いて考え直すきっかけにもなります。あわてて答えを出さなくても、まずは一本、連絡を入れるところからで十分です。
本記事は、公的機関が公表している情報にもとづき、制度の一般的な内容を解説するものです。個別の事情に対する法律上・税務上の判断を示すものではありません。具体的な手続きや判断については、弁護士・税理士などの専門家、または各制度の窓口にご相談ください。ご相談者の事例は、投稿内容にもとづくもので、内容の正確性を保証するものではありません。
参考資料
- 厚生労働省「令和7(2025)年度衛生行政報告例の概況」
- 厚生労働省「衛生行政報告例」令和7年度 第6表-1 埋葬及び火葬の死体・死胎数並びに改葬数,都道府県-指定都市-中核市(再掲)別
- 厚生労働省「衛生行政報告例」令和6年度 第6表 埋葬及び火葬の死体・死胎数並びに改葬数
- 厚生労働省「衛生行政報告例」令和5年度 第6表 埋葬及び火葬の死体・死胎数並びに改葬数
- 厚生労働省「衛生行政報告例」令和4年度 第6表 埋葬及び火葬の死体・死胎数並びに改葬数
- 厚生労働省「衛生行政報告例」令和3年度 第6表 埋葬及び火葬の死体・死胎数並びに改葬数
- 厚生労働省「衛生行政報告例」令和2年度 第6表 埋葬及び火葬の死体・死胎数並びに改葬数
- 厚生労働省「衛生行政報告例」平成27年度 第6表 埋葬及び火葬の死体・死胎数並びに改葬数
- 厚生労働省「衛生行政報告例」平成26年度 第6表 埋葬及び火葬の死体・死胎数並びに改葬数
- e-Gov法令検索「民法」
- e-Gov法令検索「墓地、埋葬等に関する法律」
- e-Gov法令検索「墓地、埋葬等に関する法律施行規則」
- 東京都「令和8年度 都立霊園の使用者を募集します」(2026年5月25日)
池上 翠