お金で割り切れない、気持ちだけでも片づかない。そんな家族のお悩みを、制度とお金の面からいっしょにほどいていく「お金とライフの汽水域」。今回は、「お墓の悩み」に耳を傾けてみます。
【読者のお悩み】ようこさん(50歳代・女性・東京都)
両親が亡くなってから、地方にある実家のお墓には5年ほどお参りできていません。お寺に納める年間1万2000円の管理料も、両親が亡くなってからは払っていません。先日、法事で会ったいとこから「お墓に、縁故者は申し出てくださいという札が立っていた」と聞きました。お墓の名義がだれになっているのかも、私は知りません。
いまから名乗り出たら、たまった管理料をまとめて払うことになるのでしょうか。遺骨を自分の近くに移すとしたら、費用はどのくらい見ておけばよいのでしょうか。
離れて暮らしていると、お墓のことは気になりながらも、なかなか動けないものです。いとこからの一言に、驚きと申し訳なさが入りまじった気持ちになったのではないでしょうか。
厚生労働省が2026年10月27日に公表した「令和7年度衛生行政報告例」によると、令和7年度に全国で行われた改葬(お墓や納骨堂の遺骨を、ほかのお墓や納骨堂へ移すこと)19万1212件のうち、3526件は縁故者のいないお墓や納骨堂(無縁墳墓等)からの改葬でした。
今回は、お墓に立てられる「申し出て」の札が法令のうえでどんな手続きにあたるのかを確認し、名乗り出るとどうなるのか、名乗り出ないままだとどうなるのかを、法令と公的機関の資料をもとに整理します。
1. 実家の墓に「縁故者は申し出て」の立札。官報と立札で1年間公告する、無縁墳墓等の改葬の手続き
無縁墳墓等の改葬は官報と立札で1年間公告。申出がなかった旨の書面は改葬許可の申請書の添付書類1/3
出所:e-Gov法令検索「墓地、埋葬等に関する法律」「墓地、埋葬等に関する法律施行規則」をもとにLIMO編集部作成
お墓の遺骨を移す「改葬」には、「墓地、埋葬等に関する法律」(墓地埋葬法)第5条により、市町村長の許可が必要です。許可をするのは、遺骨が現にある地の市町村長と定められています(同条第2項)。
このうち、死亡者の縁故者がないお墓や納骨堂を、墓地埋葬法施行規則第3条は「無縁墳墓等」と呼んでいます。無縁墳墓等にある遺骨の改葬の許可を申請するときは、墓地の管理者が作成した埋蔵などの事実を証する書面のほか、次の書類を申請書に添えることになっています(墓地使用者等の承諾書などを添える第2条第2項の規定にかかわらず、とされています)。
- 無縁墳墓等の写真と位置図
- 死亡者の本籍と氏名、ならびに墓地使用者等、死亡者の縁故者、無縁墳墓等に関する権利を有する人に対し1年以内に申し出るべきことを、官報に掲載し、かつ、お墓の見やすい場所に設置した立札に1年間掲示して公告し、その期間中に申出がなかったことを記載した書面
- その官報の写しなどと立札の写真
- その他市町村長が特に必要と認める書類
ご相談者がいとこから聞いた「縁故者は申し出てください」という札は、この公告にあたるものと考えられます。公告の期間は1年で、期間中に申出がなかったことが、無縁墳墓等の改葬の許可を申請する前提になっています。
期間が決まっているため、札がいつから掲示されているのかと、申出の窓口は、早めに墓地の管理者(ご相談者の場合はお寺)に確かめておきたいところです。
2. 名乗り出るとどうなる?名乗り出ないままだとどうなる?都立霊園の合葬埋蔵施設は一例として遺骨1体5万3000円から
名乗り出るとどうなる?名乗り出ないままだとどうなる?お金と手続きの整理2/3
出所:e-Gov法令検索「民法」「墓地、埋葬等に関する法律」「墓地、埋葬等に関する法律施行規則」、東京都「令和8年度 都立霊園の使用者を募集します」をもとにLIMO編集部作成
ここからは、名乗り出た場合と、名乗り出ないままの場合とで、お金と手続きがどうなるかを順に見ていきます。
2.1 1. 名乗り出て、お墓を引き継ぐとどうなる?
民法第897条は、お墓(墳墓)などの所有権は、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき人が承継するとしています。そのうえで、ただし書で、亡くなった人の指定に従って祭祀を主宰すべき人があるときは、その人が承継すると定めています。慣習が明らかでないときは、家庭裁判所が承継すべき人を定めます(同条第2項)。
ご相談者が気にしている「たまった管理料」については、墓地埋葬法と同法施行規則に、管理料の額や、滞納したときの扱いを定めた条文はありません。扱いは、お寺の使用規則や契約によることになるため、名乗り出る際に、これまでの分がどうなるのかをあわせて確かめておくと安心です。
2.2 2. 名乗り出て、遺骨を近くに移す(改葬)とどうなる?
名乗り出たうえで、遺骨を自分の住まいに近いお墓や納骨堂に移す場合は、通常の改葬として、遺骨がいまある地の市町村長の許可を受けます。
墓地埋葬法施行規則第2条は、改葬許可の申請書に、墓地の管理者が作成した埋蔵の事実を証する書面などを添えるよう定めています。申請する人が墓地使用者等でない場合は、墓地使用者等の改葬についての承諾書なども必要です。
費用は、移す先によって大きく変わります。東京都にお住まいのご相談者にとっての一例として、東京都が2026年5月25日に公表した「令和8年度 都立霊園の使用者を募集します」を見ると、合葬埋蔵施設の使用料は遺骨1体あたり5万3000円から13万1000円、樹林型合葬埋蔵施設は遺骨1体あたり9万5000円から11万2000円でした(いずれも年間管理料はなし)。
これは令和8年度の募集で示された額です。金額や募集の内容は募集年度ごとに示されるため、申し込む年度の案内で確かめる必要があります。また、改葬する遺骨で申し込めるかどうかを含め、申込資格の詳細は「申込みのしおり」で確認するよう案内されています。
いまのお墓を片付けて区画を返す費用など、移す元の側でかかるお金も、法令には定めがありません。お寺に、何にいくらかかるのかを書面で確かめておくと、見通しを立てやすくなります。
2.3 3. 名乗り出ないままだとどうなる?
申出がないまま公告の期間が過ぎると、「期間中に申出がなかった」ことを記載した書面が、無縁墳墓等の改葬の許可を申請する際の添付書類の一つになります(施行規則第3条)。前の章のとおり、この申請は、墓地使用者等の承諾書などを添える規定にかかわらず行うものとされています。
無縁墳墓等の遺骨をどこへ移すかを定めた条文は、墓地埋葬法と施行規則にはありません。つまり、ご両親の遺骨の行き先が、家族の関わらないところで決まっていく可能性があります。お墓のことを気にかけてきたご相談者にとっては、できれば避けたい流れではないでしょうか。引き継ぐか、移すかをまだ決めていなくても、まずはお寺に連絡して話を聞くところから始められます。
3. 無縁墳墓等からの改葬は令和7年度に全国3526件、前年度より520件多い
無縁墳墓等からの改葬は令和7年度に全国3526件(平成26年度は2829件)3/3
出所:厚生労働省「衛生行政報告例」第6表-1 埋葬及び火葬の死体・死胎数並びに改葬数(令和6年度以前は第6表)をもとにLIMO編集部作成
厚生労働省の「衛生行政報告例」は、改葬の件数と、そのうち無縁墳墓等の改葬の件数を年度ごとに集計しています。全国の無縁墳墓等の改葬は、令和7年度が3526件で、前年度の3006件より520件多い一方、令和5年度の3651件は下回っています。平成26年度は2829件でした。
令和7年度の改葬全体は19万1212件で、無縁墳墓等の改葬はその約1.8%にあたります。