退職金は「親の介護」で辞めると減るのか。自己都合は定年より「502万円」少ない例も

1年間に10万6000人が介護・看護のために仕事を辞めている

執筆者太田 彩子
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  1. 1. 【介護離職】1年間に10万6000人が介護・看護のために仕事を辞めている
  2. 2. 【退職金の平均】勤続25〜29年なら自己都合は定年より502万円少ない
  3. 2.1 勤続25〜29年の場合
  4. 3. 勤続30年に届く前に辞めると退職金の差が大きい
  5. 3.1 勤続年数は辞める時期で決まる
  6. 4. 退職金を減らさないために辞める前に使える介護休業
  7. 5. 退職金の見込みを人事の担当者に聞くときの質問例
  8. 6. まとめにかえて
  9. 参考資料

5. 退職金の見込みを人事の担当者に聞くときの質問例

退職金規程を読んでも、自分の額は分かりにくいものです。人事や総務の担当者に聞くときは、次のように具体的にたずねると答えをもらいやすくなります。

  • 「今月末に辞めた場合と、定年まで勤めた場合の退職金の目安を教えてください」
  • 「介護を理由に辞めた場合、自己都合と会社都合のどちらで計算されますか」
  • 「勤続年数があと1年増えると、支給率はどれくらい変わりますか」
  • 「介護休業や短時間勤務の制度は、どの部署に申し出ればよいですか」

答えを聞いたうえで、介護にかかる期間とお金の見通しを家族と話し合うと、辞める時期を決めやすくなるでしょう。

6. まとめにかえて

介護・看護のために仕事を辞めた人は、1年間で10万6000人でした。大学卒で勤続25〜29年なら、退職金の平均は自己都合が定年より502万円少なくなっています。

勤続30年を超えると、辞め方による差はほぼなくなります。辞める前に、介護休業を使えるかと、退職金規程での扱いを確かめておきましょう。

参考資料

太田 彩子

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員

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