退職金は「親の介護」で辞めると減るのか。自己都合は定年より「502万円」少ない例も
1年間に10万6000人が介護・看護のために仕事を辞めている

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親の介護と仕事の両立に悩み、会社を辞めることを考える人もいます。そのとき気になるのが、退職金がどうなるかということです。
退職金は、定年で辞めるか自己都合で辞めるかによって額が変わります。この記事では、厚生労働省の調査から、勤続年数ごとに自己都合と定年の退職金を比べます。
1. 【介護離職】1年間に10万6000人が介護・看護のために仕事を辞めている
総務省の「令和4年就業構造基本調査」によると、2022年までの1年間に介護・看護のために前の仕事を辞めた人は10万6000人でした。2017年の9万9000人から増えています。
男女別では、女性が8万人、男性が2万6000人です。辞めた人の多くは、調査の時点で仕事をしていませんでした。
2. 【退職金の平均】勤続25〜29年なら自己都合は定年より502万円少ない
厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」は、2022年の1年間に辞めた人の退職金を、辞めた理由と勤続年数で分けて調べています。ここでは、大学・大学院卒(管理・事務・技術職)の平均を見ていきます。
2.1 勤続25〜29年の場合
勤続25〜29年で辞めた人の退職金は、定年退職が1559万円、自己都合が1057万円でした。同じ勤続年数でも、自己都合は定年より502万円少なくなっています。
介護を理由に辞めたときに、自己都合として扱うかどうかは会社の退職金規程によります。辞める前に、規程でどの区分にあたるかを確かめておくことが大切です。
- 勤続20〜24年:定年1021万円/自己都合709万円
- 勤続25〜29年:定年1559万円/自己都合1057万円
- 勤続30〜34年:定年1891万円/自己都合2022万円
- 勤続35年以上:定年2037万円/自己都合2115万円

