退職金は「親の介護」で辞めると減るのか。自己都合は定年より「502万円」少ない例も

1年間に10万6000人が介護・看護のために仕事を辞めている

執筆者太田 彩子
退職金は「親の介護」で辞めると減るのか。自己都合は定年より「502万円」少ない例も

Toru Kimura/shutterstock.com

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  1. 1. 【介護離職】1年間に10万6000人が介護・看護のために仕事を辞めている
  2. 2. 【退職金の平均】勤続25〜29年なら自己都合は定年より502万円少ない
  3. 2.1 勤続25〜29年の場合
  4. 3. 勤続30年に届く前に辞めると退職金の差が大きい
  5. 3.1 勤続年数は辞める時期で決まる
  6. 4. 退職金を減らさないために辞める前に使える介護休業
  7. 5. 退職金の見込みを人事の担当者に聞くときの質問例
  8. 6. まとめにかえて
  9. 参考資料

親の介護と仕事の両立に悩み、会社を辞めることを考える人もいます。そのとき気になるのが、退職金がどうなるかということです。

退職金は、定年で辞めるか自己都合で辞めるかによって額が変わります。この記事では、厚生労働省の調査から、勤続年数ごとに自己都合と定年の退職金を比べます。

1. 【介護離職】1年間に10万6000人が介護・看護のために仕事を辞めている

総務省の「令和4年就業構造基本調査」によると、2022年までの1年間に介護・看護のために前の仕事を辞めた人は10万6000人でした。2017年の9万9000人から増えています。

男女別では、女性が8万人、男性が2万6000人です。辞めた人の多くは、調査の時点で仕事をしていませんでした。

2. 【退職金の平均】勤続25〜29年なら自己都合は定年より502万円少ない

厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」は、2022年の1年間に辞めた人の退職金を、辞めた理由と勤続年数で分けて調べています。ここでは、大学・大学院卒(管理・事務・技術職)の平均を見ていきます。

2.1 勤続25〜29年の場合

勤続25〜29年で辞めた人の退職金は、定年退職が1559万円、自己都合が1057万円でした。同じ勤続年数でも、自己都合は定年より502万円少なくなっています。

介護を理由に辞めたときに、自己都合として扱うかどうかは会社の退職金規程によります。辞める前に、規程でどの区分にあたるかを確かめておくことが大切です。

大学卒の退職金は、勤続30年に届く前は自己都合が定年より少なく、30年以上ではほぼ同じ水準1/2

厚生労働省の令和5年就労条件総合調査による、大学・大学院卒(管理・事務・技術職)の退職金の平均を勤続年数別に示した折れ線グラフ。定年退職は勤続20〜24年1021万円、25〜29年1559万円、30〜34年1891万円、35年以上2037万円。自己都合は709万円、1057万円、2022万円、2115万円

出所:厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」第37表をもとにLIMO編集部作成

  • 勤続20〜24年:定年1021万円/自己都合709万円
  • 勤続25〜29年:定年1559万円/自己都合1057万円
  • 勤続30〜34年:定年1891万円/自己都合2022万円
  • 勤続35年以上:定年2037万円/自己都合2115万円

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員

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