年金生活者支援給付金、12月15日の振込から月額が変わる人も。基準額は月額「5620円」、毎年10月分から所得で判定し直し

届くことがある「支給金額変更通知書」と「不該当通知書」

執筆者太田 彩子

5. 【12月15日の振込から反映】年金生活者支援給付金は毎年「継続認定」で判定し直す

給付金をすでに受け取っている人も、毎年、要件に当てはまるかを確かめ直されます。日本年金機構はこれを「継続認定」と呼んでいます。

年金生活者支援給付金の毎年の判定は、10月分(12月の振込)から1年間反映される2/2

年金生活者支援給付金の継続認定の流れ。市町村から本人と世帯の前年の所得の情報が届き、9月30日時点の世帯の状況などで判定する。金額が変わる人には支給金額変更通知書、要件に当てはまらなくなった人には不該当通知書が届く(2025年度は12月5日に送付)。結果は10月分(12月支払)から翌年9月分まで反映される

出所:日本年金機構「年金生活者支援給付金を受給している方の令和7年12月以降のお支払いについて」をもとにLIMO編集部作成

5.1 前年の所得と世帯の状況で判定

日本年金機構は毎年、市町村から本人と同じ世帯の人の前年の所得の情報を受け取り、支給を続けるかを判定します。2026年度の判定に使うのは2025年分の所得で、老齢の基準は82万6500円、補足的老齢は92万6500円です。

判定の結果は、毎年10月分(12月の振込)から翌年9月分までの1年間に反映されます。つまり、12月15日の振込から額が変わることがあるのです。

5.2 届くことがある2つの通知書

  • 支給金額変更通知書:前年の所得が増えたり減ったりして、給付金の額が変わる人に届く
  • 不該当通知書:所得が基準を超えたなどで、要件に当てはまらなくなった人に届く

2025年度は、どちらの通知書も2025年12月5日に送られました。額が変わらず、それまでと同じ額を受け取り続ける人には、通知書は送られません。

5.3 不該当になる主な理由

  • 前年の所得が基準を超えた
  • 同じ世帯に市町村民税がかかっている人がいる(老齢・補足的老齢の場合)
  • 年金が全額支給停止になっている

世帯の状況は、2025年度は9月30日時点で判定されました。その後に世帯が変わって要件を満たすようになった人は、あらためて請求書を出せば、請求した月の翌月分から受け取れます。

また、前年の所得が基準を超えて受け取れなかった人でも、その年の所得が下がれば、翌年の10月分から受け取れる場合があります。その場合は9月ごろに請求の案内が届く予定と、日本年金機構は案内しています。

通知書が届いて理由がわからないときは、手元に基礎年金番号がわかる書類を用意して、「給付金専用ダイヤル」(0570-05-4092)に問い合わせるとよいでしょう。

6. まとめにかえて

2026年度の年金生活者支援給付金は、老齢の基準額と遺族、障害2級が月額5620円、障害1級が月額7025円です。受け取るには請求が必要で、すでに年金を受け取っている人には9月からはがき型の請求書が届いています。

受け取り始めたあとも、毎年、前年の所得と世帯の状況で判定し直されます。結果は10月分、つまり12月の振込から反映されるため、額が変わったり、受け取れなくなったりする人もいます。

12月に通知書が届いたら、まずは書かれている理由を確かめてみてください。わからない点は、給付金専用ダイヤルや近くの年金事務所で相談できます。

参考資料

太田 彩子

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員

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