年金生活者支援給付金、12月15日の振込から月額が変わる人も。基準額は月額「5620円」、毎年10月分から所得で判定し直し
届くことがある「支給金額変更通知書」と「不該当通知書」

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- 1. 【2026年度】年金生活者支援給付金の給付額
- 2. 年金生活者支援給付金を受け取れる人の要件
- 2.1 老齢年金生活者支援給付金
- 2.2 障害年金生活者支援給付金・遺族年金生活者支援給付金
- 3. 年金生活者支援給付金の請求と振込日
- 3.1 これから老齢基礎年金を請求する人
- 3.2 すでに年金を受け取っていて、新たに対象になった人
- 3.3 振込は偶数月の15日に2カ月分
- 4. 年金生活者支援給付金の背景にある年金額の個人差
- 5. 【12月15日の振込から反映】年金生活者支援給付金は毎年「継続認定」で判定し直す
- 5.1 前年の所得と世帯の状況で判定
- 5.2 届くことがある2つの通知書
- 5.3 不該当になる主な理由
- 6. まとめにかえて
- 参考資料
年金生活者支援給付金は、一度受け取り始めたら同じ額がずっと続くわけではありません。日本年金機構は毎年、前の年の所得などで支給の要件に当てはまるかを確かめ直し、その結果を10月分(12月の振込)から反映しています。
給付金を受け取れるのは、所得が一定の基準以下の人に限られます。老齢年金生活者支援給付金の額は保険料を納めた期間などで決まり、月額5620円は40年納めた人の基準額です。
この記事では、2026年度の給付額と支給の要件、請求の手続きを確認します。あわせて、12月の振込を前に知っておきたい毎年の判定のしくみと、届くことがある通知書を整理します。
1. 【2026年度】年金生活者支援給付金の給付額
年金生活者支援給付金は、公的年金などの収入やその他の所得が一定の基準以下の年金受給者に、年金に上乗せして支給されるお金です。老齢・障害・遺族の3種類があり、額は年度ごとに物価に合わせて見直されます。
2026年度の年金生活者支援給付金は、障害1級が月額7025円、ほかは月額5620円1/2

出所:厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」、厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」をもとにLIMO編集部作成
- 老齢年金生活者支援給付金:月額5620円(基準額)
- 障害年金生活者支援給付金:1級は月額7025円、2級は月額5620円
- 遺族年金生活者支援給付金:月額5620円
2025年度の基準額は月額5450円だったので、170円上がりました。新しい額は、6月に振り込まれる4月分・5月分から使われています。
なお、老齢の5620円は保険料を40年(480カ月)納めた場合の基準額です。納めた期間が短い人は、その分だけ少なくなります。
2. 年金生活者支援給付金を受け取れる人の要件
3種類の給付金には、それぞれ受け取るための要件があります。2026年10月分からは、所得の基準額が引き上げられました。
2.1 老齢年金生活者支援給付金
次の要件をすべて満たす人が対象です。
- 65歳以上で、老齢基礎年金を受け取っている
- 同じ世帯の全員が、市町村民税非課税
- 前年の公的年金などの収入とその他の所得の合計が、82万6500円以下(1956年(昭和31年)4月1日以前生まれは82万4100円以下)
合計が82万6500円を少し超えても、92万6500円以下(1956年4月1日以前生まれは92万4100円以下)なら、「補足的老齢年金生活者支援給付金」を受け取れます。所得が基準を少し超えた人の年金と給付金の合計が、超えない人を上回らないようにするしくみです。
2.2 障害年金生活者支援給付金・遺族年金生活者支援給付金
- 障害基礎年金または遺族基礎年金を受け取っている
- 前年の所得が、2026年10月分から491万8000円以下(扶養親族の数に応じて増える)
障害・遺族の所得には、障害年金や遺族年金など税金のかからない収入は含みません。また、世帯全員が非課税であることは老齢だけの要件で、障害・遺族では問われません。
