4. 60歳以降の働き方を考えるときに確認したいこと
60歳以降の収入は、働き方によって大きく変わります。50歳代のうちに、次の点を確認しておくと見通しを立てやすくなります。
4.1 勤め先の再雇用制度で、給与がどれくらいになるか
まずは、勤め先の就業規則や再雇用制度で、60歳以降の給与や勤務条件がどう決まるかを確認しましょう。給与が60歳時点の75%未満に下がる場合は、高年齢雇用継続給付の対象になる可能性があります。
再雇用の条件は会社によって異なるため、人事・総務の担当部署に早めに問い合わせておくと安心です。
4.2 ねんきん定期便で年金の見込額を確かめる
あわせて、ねんきん定期便やねんきんネットで、受け取れる年金の見込額を確認しておきましょう。年金を受け取り始める時期を遅らせる繰下げ受給を選べば、年金額を増やすこともできます。
4.3 給与が下がる分を、給付と年金でどこまで補えるか
60歳以降の給与、高年齢雇用継続給付、年金の見込額を並べてみると、毎月の収入がどのくらいになるかが見えてきます。足りない分は、退職金や貯蓄から取り崩すのか、支出を見直すのかを考えておきたいところです。
5. まとめ
国税庁の「令和7年分 民間給与実態統計調査」では、男性の平均給与は55〜59歳の734万1000円が最も高く、60〜64歳は612万5000円、65〜69歳は474万1000円でした。60歳代前半で約17%、60歳代後半ではピークの約65%の水準になります。
給与が60歳時点の75%未満に下がった人には高年齢雇用継続給付があり、2025年4月以降に60歳になった人は最大で賃金の10%が支給されます。65歳以降は、2026年4月から在職老齢年金の基準額が月65万円に引き上げられています。
60歳以降も働き続けるかどうか、どのくらい働くかは人それぞれです。給与・給付・年金の見通しを早めに確認し、60歳以降の家計を準備しておきましょう。
参考資料
- 国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」
- ハローワークインターネットサービス「高年齢雇用継続給付について」
- 日本年金機構「在職老齢年金制度が改正されました」
- 厚生労働省「在職老齢年金制度の見直しについて」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
和田 直子