2. 再雇用で給与が下がった人を支える「高年齢雇用継続給付」

60歳以降に給与が下がった人を支える制度の一つが、雇用保険の「高年齢雇用継続給付」です。ハローワークの案内をもとに、しくみを確認します。

高年齢雇用継続給付、いつ60歳になったかで何が違う?2/2

高年齢雇用継続給付、いつ60歳になったかで何が違う?

出所:ハローワークインターネットサービス「高年齢雇用継続給付について」をもとにLIMO編集部作成

2.1 60歳時点の賃金の75%未満に下がった人が対象

高年齢雇用継続基本給付金の対象は、雇用保険の被保険者だった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の人です。60歳以降の賃金が、原則として60歳時点の賃金の75%未満に下がった状態で働き続ける場合に支給されます。

支給されるのは、60歳になった月から65歳になる月までです。各月の賃金が支給限度額を超える場合は支給されません。

2.2 2025年4月以降に60歳になった人は、最大で賃金の10%

給付率は、60歳になった時期によって異なります。2025年4月1日以降に60歳になった人は、各月の賃金が60歳時点の賃金の64%以下に下がった場合、賃金の10%が支給されます。

2025年3月31日以前に60歳になった人は、従来どおり、賃金が61%以下に下がった場合に賃金の15%が支給されます。いずれも、下がり方が小さい場合は給付率も低くなります。

2.3 60歳時点の月給30万円が18万円になると、月1万8000円

ハローワークの記載例では、60歳時点の賃金が月30万円で、60歳以降が月18万円(60%)に下がった場合、18万円の10%にあたる月1万8000円が支給されます。

同じ条件でも、2025年3月31日以前に60歳になった人なら、給付率は15%で月2万7000円です。制度の見直しで、給付はこれまでより少なくなっています。

3. 65歳以降は在職老齢年金。2026年4月から基準額は月65万円に

65歳を過ぎて年金を受け取りながら働く場合は、「在職老齢年金」のしくみにも注意が必要です。

3.1 賃金と老齢厚生年金の合計が65万円以下なら、年金は全額受け取れる

在職老齢年金は、厚生年金に加入して働きながら老齢厚生年金を受け取る場合に、賃金と年金の額に応じて年金の一部が支給停止になるしくみです。

日本年金機構によると、年金が減る基準額は2026年4月から、月51万円から65万円に引き上げられました。老齢厚生年金の月額と、賞与を含めた月の賃金の合計が65万円以下なら、年金は減らずに全額受け取れます。

65万円を超えると、超えた額の2分の1の年金が支給停止になります。

3.2 老齢基礎年金は減らない

在職老齢年金で調整されるのは、老齢厚生年金だけです。老齢基礎年金は、働いて収入があっても減額されません。

60歳以降は給与が下がる人が多いことを考えると、65万円の基準を超える人は限られます。それでも、高い給与で働き続ける人は、年金とあわせた月の収入を確認しておきましょう。