2. 振り込んだお金は取り戻せる?相手の口座に残った預金から分配される「被害回復分配金」

振込先口座の預金等から分配、権利行使の届出期間は60日以上・申請期間は30日以上2/2

振込先口座の預金等から分配、権利行使の届出期間は60日以上・申請期間は30日以上

出所:e-Gov法令検索「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」をもとにLIMO編集部作成

警察庁の確定値によると、2025年のSNS型ロマンス詐欺のうち、お金を振り込む「振込型」は3055件で54.1%、「暗号資産送信型」は2177件で38.6%でした。

預金口座への振込みを利用した犯罪の被害については、「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」(振り込め詐欺救済法)があります。第1条は、預金口座等への振込みを利用して行われた詐欺等の犯罪行為で被害を受けた人に、被害回復分配金を支払う手続き等を定めると規定しています。

同法の手続きは、おおむね次の流れです。

  • 金融機関は、捜査機関等からの情報提供などを勘案して犯罪に利用された口座の疑いがあると認めるときは、取引の停止等の措置をとる(第3条)
  • 預金保険機構が、口座の預金等に係る債権の消滅手続を公告する。名義人などが権利行使を届け出る期間は、公告の翌日から60日以上(第4条・第5条)
  • 預金保険機構が、被害回復分配金の支払手続の開始を公告する。支払申請期間は、公告の翌日から30日以上(第11条)
  • 支払を受けようとする人は、期間内に、被害者であることや失った財産の額を疎明する資料を添えて口座のある金融機関に申請する。振込みを依頼した金融機関を経由して申請することもできる(第12条)

第16条第2項により、被害額の総額が、消滅手続を経た口座の預金等に係る債権の額を超えるときは、その債権の額を各人の被害額の割合で分けた額が支払額になります。公告は、預金保険機構のウェブサイト「振り込め詐欺救済法に基づく公告」に掲載されています。

3. 振り込んだお金は取り戻せる?相手の口座に残った預金から分配される「被害回復分配金」

1つ目は、相談することです。警察庁は、緊急でない相談は最寄りの警察署か「#9110」を、事件や事故の緊急通報は「110」番を利用するよう案内しています。困ったときは、消費者庁の「消費者ホットライン」188に電話すると、身近な消費生活センターなどの相談窓口が案内されます。相談は無料で、通話料は利用者の負担です。

2つ目は、振込先の口座について公告が出ているかを確かめることです。前述のとおり、被害回復分配金の手続きは預金保険機構のサイトで公告され、申請には期間があります。

3つ目は、成年後見制度の要件を知っておくことです。詳しくは次で説明します。

4. 成年後見制度で親の送金は止められる?要件は「判断能力」

現行の民法は、判断能力の程度に応じて3つの類型を定めています。家庭裁判所に審判を請求できる人には、本人、配偶者、四親等内の親族などが含まれます。

  • 後見:精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人(第7条)
  • 保佐:同じく能力が著しく不十分な人(第11条)
  • 補助:同じく能力が不十分な人(第15条第1項)

後見開始の審判を受けた人(成年被後見人)の法律行為は、取り消すことができます。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為は除かれます(第9条)。

また、本人以外の人の請求で補助開始の審判をするには、本人の同意が必要です(第15条第2項)。いずれの類型も、精神上の障害により判断能力(事理を弁識する能力)を欠く常況にある、または不十分であることが要件です。

なお、2026年6月24日に公布された「民法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第45号)により、この仕組みは見直されます。e-Gov法令検索に掲載された改正後の条文では、第7条が「精神上の理由により事理を弁識する能力が不十分である者」についての補助開始の審判を定め、後見開始・保佐開始の審判の規定は置かれていません。この部分の施行日は、公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日とされています。

4.1 一人で抱え込まないために。迷ったときの相談先

どの手続きが使えるか、どこまで対応できるかは、個別の事情によって異なります。警察への相談は最寄りの警察署か#9110、身近な消費生活センター等の案内は消費者ホットライン188、成年後見制度の審判は家庭裁判所が行います。

5. まとめ

警察庁の統計では、2025年のSNS型ロマンス詐欺は5645件・546.4億円で、60代以上が約3割を占めました。振込先の口座については振り込め詐欺救済法の手続きがあり、消滅手続を経た口座の預金等から被害回復分配金が支払われる仕組みです。公告と申請には期間があります。

「結婚を考えている人だから」とだけ話す親は、相手を信じたい気持ちでいっぱいなのかもしれません。子に反対されるのが怖くて、口数が少なくなることもあるでしょう。一方で子の側にも、親の幸せを願う気持ちと、親のお金や暮らしを守りたい気持ちが同時にあります。

どちらの思いも、相手を大切に思うからこそ生まれるものです。親の新しい出会いを、心から「よかったね」と言える日が来るように。その気持ちを持ち続けることが、親子のあいだをつなぐいちばんの支えになるのかもしれません。

本記事は、公的機関が公表している情報にもとづき、制度の一般的な内容を解説するものです。個別の事情に対する法律上・税務上の判断を示すものではありません。具体的な手続きや判断については、弁護士・税理士などの専門家、または各制度の窓口にご相談ください。

参考資料

池上 翠