3. 代理人カードを作る前に知っておきたい注意点

代理人カードは便利な一方で、使えなくなる場面や、家族の間でのトラブルにつながる場面もあります。

3.1 本人が窓口に行けるうちしか作れない

代理人カードは、本人が自分で申し込む必要があります。本人が入院したり、判断能力が下がったりしてからでは、作るのが難しくなります。

親が元気なうちに、どの口座の代理人カードを作るかを話し合っておくことが大切です。

3.2 本人が亡くなると口座は止まり、代理人カードも使えない

三井住友銀行は、亡くなった人の口座について「すべての入出金を停止させていただきます」と案内しています。口座が止まれば、代理人カードで引き出すこともできません。

亡くなった後の葬儀代などは、遺産分割の前でも一定の額まで払い戻しを受けられる制度があります。代理人カードは、本人が生きている間の資金管理のための手段と考えておきましょう。

3.3 判断能力が下がると、成年後見制度の利用を案内される

三井住友銀行は、本人の意思確認ができなくなった場合は「成年後見制度」を利用することで、本人以外の人が取引できると案内しています。

成年後見が始まったときは、銀行に届け出る必要があります。三菱UFJ銀行やみずほ銀行のキャッシュカード規定にも、補助・保佐・後見が始まったときは直ちに書面で届け出るよう定められています。

3.4 引き出したお金の使い道は記録を残しておく

代理人カードで引き出したお金は、あくまで親のお金です。生活費や医療費など、何に使ったかが後から分かるように、レシートや領収書を保管し、出金の記録を残しておきましょう。

きょうだいがいる場合は、使い道を共有しておくと、相続のときに「使い込んだのでは」と疑われるのを防ぎやすくなります。

4. 判断能力が下がった後に、家族が預金を引き出すには

代理人カードを作る前に、親の判断能力が下がってしまった場合はどうなるのでしょうか。

4.1 全銀協の考え方は「本人の利益に適合することが明らかな場合に限り」

親族による預金の引き出しについては、全国銀行協会が2021年2月18日に公表した「金融取引の代理等に関する考え方」に、銀行の対応の目安が示されています。

この中で、本人の判断能力が低下し、成年後見制度を利用していない場合に親族が代わりに預金を引き出すことは「極めて限定的な対応」とされています。本人の医療費などの支払いを親族が代わりにする行為など、「本人の利益に適合することが明らかである場合に限り、依頼に応じることが考えられる」としています。

ただし、これは各銀行の参考として示されたもので、一律の対応を求めるものではありません。実際の対応は銀行や個別の状況によって異なります。

4.2 成年後見制度や任意後見も選択肢に

全銀協の考え方でも、成年後見制度の利用を求めることが基本とされています。判断能力が下がる前であれば、本人が信頼できる人を選んでおく任意後見契約という方法もあります。

どの方法が合うかは、親の資産や家族の状況によって変わります。銀行の窓口や、お住まいの地域の地域包括支援センターなどで相談してみましょう。

5. まとめ

代理人カードは、親の口座から家族がATMで預け入れや引き出し、振込ができるカードです。代理人になれるのは、生計をともにする親族や同居家族など1名とする銀行が多く、本人が来店して申し込むのが基本です。

本人が亡くなると口座は止まり、判断能力が下がると成年後見制度の利用を案内されるなど、代理人カードが使えなくなる場面もあります。引き出したお金の使い道は、記録を残しておくことが大切です。

親が元気なうちに、どの口座で代理人カードを作るか、誰が管理するかを家族で話し合っておきましょう。

参考資料

和田 直子