3. 窓口での手続きの流れ
マル優は、自動では適用されません。国税庁の案内とゆうちょ銀行の案内にもとづいて、手続きの流れを確認します。
3.1 最初の預入日までに、非課税貯蓄申告書を出す
国税庁の案内によると、この制度を使うには、最初に預け入れる日までに、非課税貯蓄申告書を、金融機関の営業所などを通じて税務署長に提出します。申告書を出すときは、身体障害者手帳や年金証書、マイナンバーカードなど、一定の確認書類を見せる必要があります。
ゆうちょ銀行の案内では、貯金窓口に、非課税貯蓄申告書と、要件に合うことが分かる公的書類(障害者手帳など)を持っていくよう案内されています。マイナンバーが記載されている書類も必要です。
3.2 預入のたびに、申込書を出すのが原則
国税庁の案内によると、原則として、預け入れのたびに、非課税貯蓄申込書を金融機関に提出します。ゆうちょ銀行の案内では、貯金を預け入れるときに、非課税貯蓄申込書を出すよう書かれています。
手続きの細かい点は、窓口で確認すると安心です。
3.3 妻や児童の母は、続柄が分かる書類も必要
ゆうちょ銀行の「非課税対象者公的書類一覧」によると、遺族年金や寡婦年金などを受けている妻は、年金証書のほかに、妻であることが分かる書類が必要な場合があります。住民票の写しや、住民票の記載事項証明書などが例に挙がっています。
児童扶養手当を受けている児童の母も、児童扶養手当証書と、児童の母であることが分かる住民票の写しなどが必要です。書類の種類は対象者ごとに異なるため、持っていく前に、一覧を確認しておきます。
4. 使うときに気をつけたい点
ゆうちょ銀行の案内と、国税庁の案内にもとづいて、使うときの注意点を確認します。
4.1 申告書の金額を超えると、その店舗のすべての貯金が課税に
ゆうちょ銀行の案内によると、取扱店舗に提出した非課税貯蓄申告書に書かれた金額を超えて、非課税で預け入れた場合は、その店舗で預け入れたすべての貯金が、課税扱いになります。
一部だけが課税になるのではなく、その店舗のすべての貯金が課税扱いになる点に注意が必要です。預け入れる前に、申告書に書いた金額と、すでに預けている金額を確認しておきます。
4.2 他の金融機関の分も、350万円に含まれる
上限の350万円は、他の金融機関と共通の枠です。すでに他の銀行でマル優を使っている場合は、その分を引いた金額が、ゆうちょ銀行で使える範囲になります。
複数の金融機関で使うときの申告書の書き方は、窓口や税務署で確認してください。
4.3 民営化前の郵便貯金や、受給状況が変わったときの扱い
国税庁の案内によると、障害者等の郵便貯金の非課税制度は、郵政民営化後(2007年10月1日以後)に廃止され、マル優の取扱いになりました。ただし、民営化前に非課税の適用を受けて預け入れた一定の郵便貯金の利子は、満期や解約までのあいだ、引き続き非課税です。
障害年金や遺族年金などの受給状況が変わったときに、マル優を使い続けられるかどうかは、個別の事情によって異なる場合があります。判断に迷うときは、税務署やゆうちょ銀行の窓口に確認してください。
5. まとめ
ゆうちょ銀行の定額貯金や定期貯金の利子には、20.315%の税金がかかります。障害者手帳の交付を受けている人や、障害年金を受けている人、遺族年金を受けている妻などは、マル優を使うと、他の金融機関と合わせて元本350万円までの利子が非課税になります。通常貯金は、対象に含まれていません。
350万円を年0.700%の1年定期に預けた場合、マル優を使わないと、利子2万4500円に対して4977円の税金がかかります。使うには、最初の預入日までに非課税貯蓄申告書を出し、預け入れのたびに申込書を出すのが原則です。
まずは、手帳や年金証書など、対象であることを示す書類が手元にあるかを確認してみましょう。そのうえで、申告書の書き方や、他の金融機関で使っている枠については、税務署やゆうちょ銀行の窓口に確認してみてください。
参考資料
- 国税庁「No.1313 障害者等のマル優(非課税貯蓄)」
- ゆうちょ銀行「貯金商品のご利用について」
- ゆうちょ銀行「非課税対象者公的書類一覧」
- ゆうちょ銀行「非課税扱いの貯金を利用できますか。」
- ゆうちょ銀行「金利一覧」
和田 直子