5. 扶養に入れるか確かめるときのポイント
年金を受け取りながら扶養に入る場合は、次の点を確認しておくと安心です。
5.1 年金額は年金額改定通知書などで確認する
年金の額は、毎年6月ごろに届く年金額改定通知書や年金振込通知書で確認できます。年金額は年度ごとに改定されるため、毎年見直しておきましょう。
老齢年金のほかに遺族年金や障害年金を受け取っている場合は、それも合わせて計算します。
5.2 年金の受け取り方を変えると、扶養の判定にも影響する
年金の繰上げ受給や繰下げ受給を選ぶと、受け取る年金額が変わります。繰下げで年金額が増えると、パート収入が同じでも180万円以上になり、扶養から外れることがあります。
また、年金を受け取り始めると、それまで給与収入だけだった人も年金と合わせた判定に変わります。受け取り始める時期とパートの働き方を、あわせて考えておきたいところです。
5.3 最終的な判断は、扶養する人の勤め先の健康保険に確認する
扶養の認定は、扶養する人が加入している健康保険(協会けんぽや健康保険組合など)が行います。健康保険組合によっては、必要な書類や確認の方法が異なる場合もあります。
扶養に入れるか迷うときは、扶養する人の勤め先や健康保険の窓口に確認しましょう。
6. まとめ
健康保険の扶養に入るための年間収入の基準は、60歳以上の人なら180万円未満です。この年間収入には公的年金も含まれ、所得税がかからない遺族年金や障害年金も対象になります。
2026年4月から始まった「労働契約の内容で判定」する方法は給与収入だけの人が対象で、年金を受け取っている人は年金とパート収入を合わせて判定されます。年金が年100万円なら、パート収入は年80万円未満が目安です。
同居の家族の扶養に入る場合は、扶養する人の年収の2分の1未満であることも必要です。年金額と働き方を早めに確認し、扶養のまま働くか、扶養を外れてしっかり働くかを家族で話し合っておきましょう。
参考資料
- 日本年金機構「従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」
- 日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて」
- 厚生労働省「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定に関するQ&A」
- 厚生労働省「労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者の認定における年間収入の取扱いについて」
- 全国健康保険協会「75歳以上の方が全国健康保険協会管掌健康保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、その扶養家族である被扶養者の方が新たに国民健康保険に加入する場合の手続きについて」
- 日本年金機構「19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります」
和田 直子