60歳を過ぎて年金を受け取りながら、パートで働いている人も多いのではないでしょうか。家族の健康保険の扶養に入っていれば、自分で健康保険料を払う必要はありません。
健康保険の扶養に入れるのは、年間収入が130万円未満の人が原則ですが、60歳以上の人は180万円未満が基準です。ただし、この年間収入には公的年金も含まれます。
この記事では、60歳以上の人が家族の扶養に入るときの収入の基準と、年金額別に扶養のまま働けるパート収入の目安を確認していきます。
1. 健康保険の扶養、60歳以上は年間収入180万円未満が基準
日本年金機構の案内をもとに、健康保険の被扶養者になるための収入の要件を見てみましょう。
1.1 60歳未満は130万円未満、19歳以上23歳未満は150万円未満
健康保険の被扶養者になるには、年間収入が130万円未満であることが原則です。60歳以上の人や、障害厚生年金を受けられる程度の障害がある人は、180万円未満が基準になります。
また、2025年10月1日以降に扶養に入る19歳以上23歳未満の人(被保険者の配偶者を除く)は、150万円未満に変わりました。
1.2 同居なら扶養する人の年収の2分の1未満、別居なら仕送り額未満
収入の金額だけでなく、扶養する人(被保険者)との関係も条件になります。
- 同居している場合:年間収入が、扶養する人の年間収入の2分の1未満
- 別居している場合:年間収入が、扶養する人からの仕送り額未満
なお、配偶者や父母などの直系尊属は、同居していなくても扶養に入ることができます。
2. 年金も「年間収入」に入る。非課税の遺族年金・障害年金も対象
扶養の判定で注意したいのが、年間収入に何が含まれるかです。
2.1 公的年金、失業給付、傷病手当金も収入に数える
日本年金機構は、被扶養者の収入には雇用保険の失業等給付、公的年金、健康保険の傷病手当金や出産手当金も含まれるとしています。
所得税がかからない遺族年金や障害年金も、健康保険の扶養では収入として数えます。年金を受け取っている人が扶養に入る手続きでは、年金額の改定通知書などの写しの提出が求められます。
また、ここでいう年間収入は、過去の収入ではなく、扶養に入る時点から先1年間の見込みの収入です。
2.2 2026年4月からの「労働契約で判定」は、給与収入だけの人が対象
2026年4月1日から、労働条件通知書などに書かれた時給や労働時間から見込む年間収入で、扶養を判定できるようになりました。契約にない残業代などは、年間収入の見込みに含めません。
ただし、この方法を使えるのは、収入が給与だけの人です。厚生労働省のQ&Aでは、年金収入や事業収入などほかの収入がある場合は、従来どおり給与明細書や課税(非課税)証明書などで年間収入を判定するとしています。
年金を受け取りながら働く60歳以上の人は、年金とパートの給与収入を合わせて判定されることになります。