国民健康保険の人が出産すると母の保険料4か月分が免除に。赤ちゃんの分を足しても「約8万8500円」下がる試算

赤ちゃんの加入分を差し引いても世帯の保険料は下がる

執筆者太田 彩子

4. 【国民健康保険料の免除】届け出の時期と年度をまたぐときの差し引き

免除を受けるための手続きは、市区町村ごとに案内されています。たとえば新宿区では、次のように届け出ます。

4.1 たとえば新宿区の届け出

  • 時期:出産予定日の6か月前から。出産後も届け出られる
  • 書類:届出書、本人確認書類、母子健康手帳など出産予定日がわかるもの
  • 方法:窓口のほか、郵送もできる

新宿区では、区から出産育児一時金を受け取る人は届け出がいりません。区が出産の事実を確かめて、保険料を計算し直します。

出産後に届け出る場合は、期限に注意が必要です。新宿区の案内では、その年度の最初の納期の翌日から2年を過ぎると、保険料を変えられなくなります。

4.2 3月前後の出産は2つの年度から差し引き

免除の期間が年度をまたぐと、それぞれの年度の保険料から差し引かれます。新宿区の例では、3月に出産すると2月と3月の分は前の年度、4月と5月の分は次の年度から差し引かれます。

すでに納めた保険料が多すぎた場合は、後日返ってきます。ただし、未納の保険料があるとそちらに充てられます。

4.3 届いた通知は並べて確かめる

筆者が元公務員として国民健康保険を担当していた頃、窓口では保険料の計算の根拠についての相談を多く受けてきました。世帯単位で計算する国民健康保険料は、家族が増えたときの動きが伝わりにくいと感じていました。

出産した年は、免除と赤ちゃんの加入で、保険料の通知が届き直すことがあります。届いた通知は捨てずに並べ、どの月の分が変わったのかを確かめるとよいでしょう。

5. 【会社員との違い】出産手当金と国民健康保険の給付

会社の健康保険には、産休中の給料を補う「出産手当金」があります。厚生労働省の健康保険・船員保険事業状況報告によると、2024年度の出産手当金は33万356件が支給されました。

支給額の合計は約1610億円です。合計額を支給日数で割ると、1日あたりの平均は約5790円でした。

一方、国民健康保険法で市区町村が原則として行うとされている給付は、出産育児一時金と葬祭費です。傷病手当金などは、条例で定めれば行うことが「できる」給付にとどまります。

会社員のような出産手当金がない場合、保険料の免除は、出産前後の負担を軽くする手段の1つです。

6. まとめにかえて

出産する人の国民健康保険料は、出産予定月の前月から4か月分が免除されます。赤ちゃんの保険料は均等割の半分ほどで、生まれた月からかかります。

家族が増える年は、保険料の通知が何度か届くことがあります。届け出の時期と、免除が反映された通知かどうかを確かめておきましょう。

参考資料

太田 彩子

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員

ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。

京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。

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