国民健康保険の人が出産すると母の保険料4か月分が免除に。赤ちゃんの分を足しても「約8万8500円」下がる試算
赤ちゃんの加入分を差し引いても世帯の保険料は下がる
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- 1. 【国民健康保険】出産する人は産前産後の保険料が免除に
- 1.1 免除される期間
- 1.2 対象になる出産
- 1.3 免除されるのは本人の所得割と均等割
- 2. 赤ちゃんが国民健康保険に入ると保険料はどう変わる
- 2.1 保険料は生まれた月の分から
- 2.2 赤ちゃんにかかるのは均等割の半分
- 2.3 子ども・子育て支援金分は18歳以上にかかる
- 3. 【試算】新宿区のフリーランス夫婦、出産した年度の国民健康保険料
- 3.1 試算の前提
- 3.2 妻の保険料は4か月分が免除
- 3.3 赤ちゃんの保険料は9か月分
- 3.4 世帯では約8万8500円下がる
- 4. 【国民健康保険料の免除】届け出の時期と年度をまたぐときの差し引き
- 4.1 たとえば新宿区の届け出
- 4.2 3月前後の出産は2つの年度から差し引き
- 4.3 届いた通知は並べて確かめる
- 5. 【会社員との違い】出産手当金と国民健康保険の給付
- 6. まとめにかえて
- 参考資料
4. 【国民健康保険料の免除】届け出の時期と年度をまたぐときの差し引き
免除を受けるための手続きは、市区町村ごとに案内されています。たとえば新宿区では、次のように届け出ます。
4.1 たとえば新宿区の届け出
- 時期:出産予定日の6か月前から。出産後も届け出られる
- 書類:届出書、本人確認書類、母子健康手帳など出産予定日がわかるもの
- 方法:窓口のほか、郵送もできる
新宿区では、区から出産育児一時金を受け取る人は届け出がいりません。区が出産の事実を確かめて、保険料を計算し直します。
出産後に届け出る場合は、期限に注意が必要です。新宿区の案内では、その年度の最初の納期の翌日から2年を過ぎると、保険料を変えられなくなります。
4.2 3月前後の出産は2つの年度から差し引き
免除の期間が年度をまたぐと、それぞれの年度の保険料から差し引かれます。新宿区の例では、3月に出産すると2月と3月の分は前の年度、4月と5月の分は次の年度から差し引かれます。
すでに納めた保険料が多すぎた場合は、後日返ってきます。ただし、未納の保険料があるとそちらに充てられます。
4.3 届いた通知は並べて確かめる
筆者が元公務員として国民健康保険を担当していた頃、窓口では保険料の計算の根拠についての相談を多く受けてきました。世帯単位で計算する国民健康保険料は、家族が増えたときの動きが伝わりにくいと感じていました。
出産した年は、免除と赤ちゃんの加入で、保険料の通知が届き直すことがあります。届いた通知は捨てずに並べ、どの月の分が変わったのかを確かめるとよいでしょう。
5. 【会社員との違い】出産手当金と国民健康保険の給付
会社の健康保険には、産休中の給料を補う「出産手当金」があります。厚生労働省の健康保険・船員保険事業状況報告によると、2024年度の出産手当金は33万356件が支給されました。
支給額の合計は約1610億円です。合計額を支給日数で割ると、1日あたりの平均は約5790円でした。
一方、国民健康保険法で市区町村が原則として行うとされている給付は、出産育児一時金と葬祭費です。傷病手当金などは、条例で定めれば行うことが「できる」給付にとどまります。
会社員のような出産手当金がない場合、保険料の免除は、出産前後の負担を軽くする手段の1つです。
6. まとめにかえて
出産する人の国民健康保険料は、出産予定月の前月から4か月分が免除されます。赤ちゃんの保険料は均等割の半分ほどで、生まれた月からかかります。
家族が増える年は、保険料の通知が何度か届くことがあります。届け出の時期と、免除が反映された通知かどうかを確かめておきましょう。
参考資料
太田 彩子




