国民健康保険の人が出産すると母の保険料4か月分が免除に。赤ちゃんの分を足しても「約8万8500円」下がる試算

赤ちゃんの加入分を差し引いても世帯の保険料は下がる

執筆者太田 彩子

2. 赤ちゃんが国民健康保険に入ると保険料はどう変わる

両親が国民健康保険に入っている場合、生まれた赤ちゃんも国民健康保険に加入します。新宿区の案内では、加入の届け出は生まれてから14日以内に行います。

夫婦のどちらかが会社の健康保険に入っている場合は、まずその健康保険の扶養に入れるかを確かめます。たとえば新宿区では、扶養に入れないときに健康保険から出る通知を持って、国民健康保険に加入する手続きをします。

2.1 保険料は生まれた月の分から

国民健康保険料は、資格を得た月の分からかかります。赤ちゃんの場合は、生まれた月から年度末の3月までの分です。

新宿区では、年度の途中で家族が増えると、保険料の変更通知が届きます。

2.2 赤ちゃんにかかるのは均等割の半分

赤ちゃんには所得がないため、所得割はかかりません。かかるのは均等割だけです。

さらに、小学校に入る前の子どもは、均等割が5割軽くなります。2022年4月に始まった国の仕組みです。

2.3 子ども・子育て支援金分は18歳以上にかかる

2026年度からは、保険料に「子ども・子育て支援金分」が加わりました。たとえば新宿区の料率表では、この均等割は18歳以上の加入者の人数でかかる形です。

そのため赤ちゃんには、子ども・子育て支援金分の均等割もかかりません。

出産する人の国民健康保険料は、出産予定月の前月から4か月分、本人の所得割と均等割が免除されます。生まれた赤ちゃんには均等割の半分がかかりますが、所得割と子ども・子育て支援金分はかかりません。

新宿区の2026年度の料率で、前年の所得が300万円の妻が7月に出産した場合を試算すると、妻の免除は約11万3000円、赤ちゃんの保険料は約2万4000円で、世帯の保険料は約8万8500円下がります。手続きの要否や時期は市区町村によって異なるため、出産予定日がわかったら、住んでいる市区町村の国民健康保険の窓口で確かめましょう。

ここからは、試算の前提と内訳、届け出の時期、会社員の出産手当金との違いを確認します。

3. 【試算】新宿区のフリーランス夫婦、出産した年度の国民健康保険料

実際に保険料がどれくらい変わるのか、架空の夫婦で計算してみます。国民健康保険料の料率は市区町村ごとに異なるため、ここでは新宿区の2026年度の料率を使います。

3.1 試算の前提

新宿区に住む32歳の妻は、フリーランスで働いています。前年の所得は300万円で、7月に1人目の子どもを出産します。

夫もフリーランスで、国民健康保険に入っています。夫の保険料は出産の前後で変わらないため、ここでは妻と赤ちゃんの分だけを比べます。

※試算の前提:所得割は、前年の所得から基礎控除の43万円を引いた額に料率をかけて計算しました。30代なので介護分はかかりません。月割は年額を12で割って計算しており、実際の通知額とは端数が異なる場合があります。

  • 医療分:所得割7.51%、均等割4万7600円
  • 支援金分:所得割2.80%、均等割1万7600円
  • 子ども・子育て支援金分:所得割0.27%、均等割1873円(18歳以上のみ)

3.2 妻の保険料は4か月分が免除

妻の1年分の保険料は、約33万9000円です。このうち6月から9月までの4か月分、約11万3000円が免除されます。

3.3 赤ちゃんの保険料は9か月分

赤ちゃんの均等割は、5割の軽減を受けて1年分で3万2600円です。7月から3月までの9か月分なので、約2万4000円になります。

3.4 世帯では約8万8500円下がる

妻の免除から赤ちゃんの保険料を差し引くと、出産した年度の保険料は約8万8500円下がります。家族が1人増えても、世帯の負担は軽くなる計算です。

新宿区の2026年度の料率で試算すると、赤ちゃんの分を足しても出産した年度の世帯の国民健康保険料は約8万8500円下がる2/2

新宿区・32歳のフリーランスの妻が7月に出産した場合の、出産した年度の国民健康保険料(2026年度)。妻の4か月分の免除で約11万3000円減り、赤ちゃんの9か月分で約2万4000円増える。世帯の保険料は約8万8500円下がる。LIMO編集部による試算。妻の前年の所得は300万円、夫の保険料は変わらないと仮定した場合

出所:新宿区「保険料の計算方法について」をもとにLIMO編集部作成

双子などの多胎妊娠なら、妻の免除は6か月分の約16万9000円に増えます。

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員

ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。

京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。

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