国民健康保険の人が出産すると母の保険料4か月分が免除に。赤ちゃんの分を足しても「約8万8500円」下がる試算
赤ちゃんの加入分を差し引いても世帯の保険料は下がる
目次[開く][閉じる]
- 1. 【国民健康保険】出産する人は産前産後の保険料が免除に
- 1.1 免除される期間
- 1.2 対象になる出産
- 1.3 免除されるのは本人の所得割と均等割
- 2. 赤ちゃんが国民健康保険に入ると保険料はどう変わる
- 2.1 保険料は生まれた月の分から
- 2.2 赤ちゃんにかかるのは均等割の半分
- 2.3 子ども・子育て支援金分は18歳以上にかかる
- 3. 【試算】新宿区のフリーランス夫婦、出産した年度の国民健康保険料
- 3.1 試算の前提
- 3.2 妻の保険料は4か月分が免除
- 3.3 赤ちゃんの保険料は9か月分
- 3.4 世帯では約8万8500円下がる
- 4. 【国民健康保険料の免除】届け出の時期と年度をまたぐときの差し引き
- 4.1 たとえば新宿区の届け出
- 4.2 3月前後の出産は2つの年度から差し引き
- 4.3 届いた通知は並べて確かめる
- 5. 【会社員との違い】出産手当金と国民健康保険の給付
- 6. まとめにかえて
- 参考資料
2. 赤ちゃんが国民健康保険に入ると保険料はどう変わる
両親が国民健康保険に入っている場合、生まれた赤ちゃんも国民健康保険に加入します。新宿区の案内では、加入の届け出は生まれてから14日以内に行います。
夫婦のどちらかが会社の健康保険に入っている場合は、まずその健康保険の扶養に入れるかを確かめます。たとえば新宿区では、扶養に入れないときに健康保険から出る通知を持って、国民健康保険に加入する手続きをします。
2.1 保険料は生まれた月の分から
国民健康保険料は、資格を得た月の分からかかります。赤ちゃんの場合は、生まれた月から年度末の3月までの分です。
新宿区では、年度の途中で家族が増えると、保険料の変更通知が届きます。
2.2 赤ちゃんにかかるのは均等割の半分
赤ちゃんには所得がないため、所得割はかかりません。かかるのは均等割だけです。
さらに、小学校に入る前の子どもは、均等割が5割軽くなります。2022年4月に始まった国の仕組みです。
2.3 子ども・子育て支援金分は18歳以上にかかる
2026年度からは、保険料に「子ども・子育て支援金分」が加わりました。たとえば新宿区の料率表では、この均等割は18歳以上の加入者の人数でかかる形です。
そのため赤ちゃんには、子ども・子育て支援金分の均等割もかかりません。
出産する人の国民健康保険料は、出産予定月の前月から4か月分、本人の所得割と均等割が免除されます。生まれた赤ちゃんには均等割の半分がかかりますが、所得割と子ども・子育て支援金分はかかりません。
新宿区の2026年度の料率で、前年の所得が300万円の妻が7月に出産した場合を試算すると、妻の免除は約11万3000円、赤ちゃんの保険料は約2万4000円で、世帯の保険料は約8万8500円下がります。手続きの要否や時期は市区町村によって異なるため、出産予定日がわかったら、住んでいる市区町村の国民健康保険の窓口で確かめましょう。
ここからは、試算の前提と内訳、届け出の時期、会社員の出産手当金との違いを確認します。
3. 【試算】新宿区のフリーランス夫婦、出産した年度の国民健康保険料
実際に保険料がどれくらい変わるのか、架空の夫婦で計算してみます。国民健康保険料の料率は市区町村ごとに異なるため、ここでは新宿区の2026年度の料率を使います。
3.1 試算の前提
新宿区に住む32歳の妻は、フリーランスで働いています。前年の所得は300万円で、7月に1人目の子どもを出産します。
夫もフリーランスで、国民健康保険に入っています。夫の保険料は出産の前後で変わらないため、ここでは妻と赤ちゃんの分だけを比べます。
※試算の前提:所得割は、前年の所得から基礎控除の43万円を引いた額に料率をかけて計算しました。30代なので介護分はかかりません。月割は年額を12で割って計算しており、実際の通知額とは端数が異なる場合があります。
- 医療分:所得割7.51%、均等割4万7600円
- 支援金分:所得割2.80%、均等割1万7600円
- 子ども・子育て支援金分:所得割0.27%、均等割1873円(18歳以上のみ)
3.2 妻の保険料は4か月分が免除
妻の1年分の保険料は、約33万9000円です。このうち6月から9月までの4か月分、約11万3000円が免除されます。
3.3 赤ちゃんの保険料は9か月分
赤ちゃんの均等割は、5割の軽減を受けて1年分で3万2600円です。7月から3月までの9か月分なので、約2万4000円になります。
3.4 世帯では約8万8500円下がる
妻の免除から赤ちゃんの保険料を差し引くと、出産した年度の保険料は約8万8500円下がります。家族が1人増えても、世帯の負担は軽くなる計算です。
双子などの多胎妊娠なら、妻の免除は6か月分の約16万9000円に増えます。





