国民健康保険の人が出産すると母の保険料4か月分が免除に。赤ちゃんの分を足しても「約8万8500円」下がる試算

赤ちゃんの加入分を差し引いても世帯の保険料は下がる

執筆者太田 彩子
国民健康保険の人が出産すると母の保険料4か月分が免除に。赤ちゃんの分を足しても「約8万8500円」下がる試算

LIMO編集部作成

自営業やフリーランスなど、国民健康保険に入っている人が出産するときは、出産前後の保険料が免除されます。2024年1月に始まった仕組みです。

一方で、生まれた赤ちゃんも国民健康保険に入るため、世帯の保険料には赤ちゃんの分が加わります。差し引きで、保険料はどう変わるのでしょうか。

この記事では、免除される期間と、赤ちゃんの保険料のかかり方を確認します。新宿区の2026年度の料率で、出産した年度の世帯の保険料も試算しました。

1. 【国民健康保険】出産する人は産前産後の保険料が免除に

出産する人の国民健康保険料は、出産前後の一定の期間の分が免除されます。国の法令で決められた、全国共通の仕組みです。

1.1 免除される期間

期間は、出産予定月の前月から4か月間です。たとえば7月に出産する予定なら、6月から9月までの分が免除されます。

双子などの多胎妊娠では、出産予定月の3か月前から6か月間に延びます。

出産予定月が7月なら、国民健康保険料は単胎で6月から9月、多胎で4月から9月の分が免除される1/2

出産予定月が7月の場合に国民健康保険料が免除される月。単胎は6月から9月の4か月分、多胎は4月から9月の6か月分。免除されるのは出産する本人の所得割と均等割

出所:新宿区「産前産後期間の国民健康保険料の軽減について」、e-Gov法令検索「国民健康保険法施行令」をもとにLIMO編集部作成

1.2 対象になる出産

対象は、妊娠85日以上の出産です。死産や流産、早産、人工妊娠中絶の場合も含まれます。

1.3 免除されるのは本人の所得割と均等割

国民健康保険料は、所得に応じてかかる「所得割」と、加入する人ごとにかかる「均等割」などを合わせて計算します。免除されるのは、出産する本人の所得割と均等割です。

夫など、ほかの家族の保険料は変わりません。世帯の保険料がもともと上限(賦課限度額)に達している場合は、免除しても保険料が下がらないことがあります。

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員

ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。

京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。

関連タグ

関連記事

LIMO.mediaをGoogle検索のお気に入りにLIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!
詳しくはこちら→