国民健康保険の人が出産すると母の保険料4か月分が免除に。赤ちゃんの分を足しても「約8万8500円」下がる試算
赤ちゃんの加入分を差し引いても世帯の保険料は下がる

LIMO編集部作成
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- 1. 【国民健康保険】出産する人は産前産後の保険料が免除に
- 1.1 免除される期間
- 1.2 対象になる出産
- 1.3 免除されるのは本人の所得割と均等割
- 2. 赤ちゃんが国民健康保険に入ると保険料はどう変わる
- 2.1 保険料は生まれた月の分から
- 2.2 赤ちゃんにかかるのは均等割の半分
- 2.3 子ども・子育て支援金分は18歳以上にかかる
- 3. 【試算】新宿区のフリーランス夫婦、出産した年度の国民健康保険料
- 3.1 試算の前提
- 3.2 妻の保険料は4か月分が免除
- 3.3 赤ちゃんの保険料は9か月分
- 3.4 世帯では約8万8500円下がる
- 4. 【国民健康保険料の免除】届け出の時期と年度をまたぐときの差し引き
- 4.1 たとえば新宿区の届け出
- 4.2 3月前後の出産は2つの年度から差し引き
- 4.3 届いた通知は並べて確かめる
- 5. 【会社員との違い】出産手当金と国民健康保険の給付
- 6. まとめにかえて
- 参考資料
自営業やフリーランスなど、国民健康保険に入っている人が出産するときは、出産前後の保険料が免除されます。2024年1月に始まった仕組みです。
一方で、生まれた赤ちゃんも国民健康保険に入るため、世帯の保険料には赤ちゃんの分が加わります。差し引きで、保険料はどう変わるのでしょうか。
この記事では、免除される期間と、赤ちゃんの保険料のかかり方を確認します。新宿区の2026年度の料率で、出産した年度の世帯の保険料も試算しました。
1. 【国民健康保険】出産する人は産前産後の保険料が免除に
出産する人の国民健康保険料は、出産前後の一定の期間の分が免除されます。国の法令で決められた、全国共通の仕組みです。
1.1 免除される期間
期間は、出産予定月の前月から4か月間です。たとえば7月に出産する予定なら、6月から9月までの分が免除されます。
双子などの多胎妊娠では、出産予定月の3か月前から6か月間に延びます。
出産予定月が7月なら、国民健康保険料は単胎で6月から9月、多胎で4月から9月の分が免除される1/2

出所:新宿区「産前産後期間の国民健康保険料の軽減について」、e-Gov法令検索「国民健康保険法施行令」をもとにLIMO編集部作成
1.2 対象になる出産
対象は、妊娠85日以上の出産です。死産や流産、早産、人工妊娠中絶の場合も含まれます。
1.3 免除されるのは本人の所得割と均等割
国民健康保険料は、所得に応じてかかる「所得割」と、加入する人ごとにかかる「均等割」などを合わせて計算します。免除されるのは、出産する本人の所得割と均等割です。
夫など、ほかの家族の保険料は変わりません。世帯の保険料がもともと上限(賦課限度額)に達している場合は、免除しても保険料が下がらないことがあります。




