【自宅のバリアフリーリフォームを考える人】「税金」は軽くなる?所得税は標準的な費用の10%を控除し200万円なら約20万円、翌年度の固定資産税は3分の1を減額。対象は「50歳以上」と「65歳以上」で違う
この記事のポイント
- 所得税の控除は標準的な費用の10%。200万円なら約20万円、最大60万円
- 固定資産税は翌年度分の家屋の税額の3分の1を減額。工事完了から3か月以内に申告
- 所得税は12月31日時点で50歳以上、固定資産税は翌年1月1日時点で65歳以上などが対象

老後の生活費が年金だけで足りるのか、不安を抱える方は多いのではないでしょうか。総務省の2025年の調査では、65歳以上の無職夫婦世帯における1カ月の実収入の合計は平均25万4395円でした。一方、税金等の非消費支出を含めた支出の合計は29万6829円となり、毎月差額が不足する計算になります。同世代のリアルな家計収支の内訳や、生活のベースとなる平均貯蓄額の実態について確かめていきます。

金融経済教育推進機構の2025年の調査によると、70歳代・二人以上世帯の金融資産の平均は2416万円となっています。しかし、この金額は一部の高額資産保有世帯に引き上げられており、より生活実態に近いとされる中央値は1178万円でした。長引く物価高で現金の価値が目減りする中、月々の赤字以外に発生する特別支出への備えも必要とされています。同世代の年金や家計の実態と、確実な防衛策を確認していきます。

毎月3万円を20年間積み立てた場合、銀行預金(年利0.3%前後)では利息を含めて約742万円にとどまる場合があります。一方で、新NISAを活用して年利3%で運用できた場合の試算では約981万円となり、預金との差は約239万円に広がる可能性があります。同じ積立額でも運用の有無や利回りによって将来の資産額に違いが生じることがあります。ご自身の資産形成にどう活かせるかを確認していきます。