【親の口座のお金】家族は「引き出せる」?本人の意思確認ができなければ原則できず、判断能力があるうちは銀行への代理人の届出か任意後見契約、低下したあとは成年後見人等が基本
この記事のポイント
- 全国銀行協会の考え方では、家族でも本人の意思確認なしに預金は払い出せない
- 判断能力があるうちは任意代理人の届出と任意後見契約、低下後は成年後見人等が基本
- 令和7年の成年後見の申立ては4万3159件、申立人の約18.5%にあたる7929件が本人の子

老後の生活費が年金だけで足りるのか、不安を抱える方は多いのではないでしょうか。総務省の2025年の調査では、65歳以上の無職夫婦世帯における1カ月の実収入の合計は平均25万4395円でした。一方、税金等の非消費支出を含めた支出の合計は29万6829円となり、毎月差額が不足する計算になります。同世代のリアルな家計収支の内訳や、生活のベースとなる平均貯蓄額の実態について確かめていきます。

金融経済教育推進機構の2025年の調査によると、70歳代・二人以上世帯の金融資産の平均は2416万円となっています。しかし、この金額は一部の高額資産保有世帯に引き上げられており、より生活実態に近いとされる中央値は1178万円でした。長引く物価高で現金の価値が目減りする中、月々の赤字以外に発生する特別支出への備えも必要とされています。同世代の年金や家計の実態と、確実な防衛策を確認していきます。

毎月3万円を20年間積み立てた場合、銀行預金(年利0.3%前後)では利息を含めて約742万円にとどまる場合があります。一方で、新NISAを活用して年利3%で運用できた場合の試算では約981万円となり、預金との差は約239万円に広がる可能性があります。同じ積立額でも運用の有無や利回りによって将来の資産額に違いが生じることがあります。ご自身の資産形成にどう活かせるかを確認していきます。