熟年離婚で夫の健康保険が使えなくなる？届出は14日以内、勤務先の保険がなければ原則国保

3. 60歳未満は「第3号」から「第1号」へ。届出は14日以内、保険料は月1万7920円

60歳未満が第3号から第1号へ切り替えるときの届出と保険料3/4

出所：e-Gov法令検索「国民年金法」、e-Gov法令検索「国民年金法施行規則」、日本年金機構「国民年金の保険料はいくらですか。」をもとにLIMO編集部作成

日本年金機構の資料によると、会社員や公務員などに扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者（第3号被保険者）は、保険料を自分で納付する必要がなく、その期間は保険料納付済期間として将来の年金額に反映されます。

国民年金法第7条により、厚生年金保険の被保険者は第2号被保険者です。第1号被保険者は、日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の人のうち、第2号・第3号にあたらない人とされています。

そのため、60歳未満の人が離婚して扶養から外れ、勤務先の厚生年金に加入しない場合は、保険料を自分で納める第1号被保険者になります。

国民年金法第12条により、第1号被保険者への種別変更は本人が市町村長に届け出る決まりで、期限は国民年金法施行規則第6条の2第1項により「当該事実があつた日から十四日以内」です。世帯主が本人に代わって届け出ることもできます。

日本年金機構によると、令和8年度（2026年4月～2027年3月）の国民年金保険料は月額1万7920円です。たとえば令和8年度の1年分をこの月額で納めると、21万5040円になります。保険料は毎年度見直されるため、翌年度以降は金額が変わる点にも気をつけましょう。

なお、日本年金機構は、第3号から第1号への切り替えが必要になる場面として、夫が退職などで厚生年金に加入しなくなった場合や、夫が65歳に到達した場合も挙げています。離婚とは縁がないと思っている人にも、いずれ同じ窓口へ行く日が来るかもしれません。

4. 離婚後の届出で見落としやすい点が3つあります

4.1 1. 届出が遅れても、さかのぼって保険料がかかる

国保について宮城県は、加入の手続きが遅れた場合、さかのぼって加入した期間の保険料（税）も納めなければならないと案内しています。届出が遅れたからといって、その間の保険料が免除されるわけではありません。

年金の記録でも同じことがいえます。日本年金機構は、切り替えの届出が出されないまま、年金記録上は第3号被保険者のままになっている記録について注意を呼びかけてきました。こうした期間は、本来は第1号被保険者の期間です。

同機構の資料では、届出もれがあると、年金額が減ったり、受給資格期間を満たせず年金を受け取れなくなったりする可能性があると説明されています。

4.2 2. 60歳以上、75歳以上は扱いが変わる

第3号被保険者・第1号被保険者は、どちらも20歳以上60歳未満が対象です。離婚時に60歳以上の人は、ここで説明した第3号から第1号への種別変更の対象にはなりません。

また、国民健康保険法第6条第8号は、後期高齢者医療制度の被保険者を国保の被保険者としないと定めています。厚生労働省によると、後期高齢者医療制度の対象は75歳以上の人と、65歳から74歳で一定の障害があり、本人の申請にもとづいて広域連合の認定を受けた人です。これらの人は、国保の届出の対象になりません。

4.3 3. 元夫の勤務先を通じた届出が要る場合も

第3号被保険者だった人が離婚した場合には、被扶養配偶者でなくなったことを、元の配偶者の勤務先（事業主等）を経由して届け出る「被扶養配偶者非該当届」の仕組みもあります。

日本年金機構によると、元の配偶者が全国健康保険協会（協会けんぽ）の適用事業所で働いていた場合や、本人が被用者年金制度に加入して第3号被保険者でなくなった場合は、この届出は不要です。

5. 結婚していた期間の記録を分ける請求、期限は離婚の翌日から5年以内

離婚時の年金分割と3号分割の請求期限4/4

出所：日本年金機構「離婚時の年金分割」をもとにLIMO編集部作成

熟年離婚では、届出とは別に「離婚時の年金分割」の期限も確認しておきたいところです。日本年金機構によると、年金分割の請求期限は、原則として離婚等をした日の翌日から起算して5年以内です。

ただし、2026年4月1日より前に離婚等をした場合は、2年以内とされています。離婚した日によって期限が異なるため、注意が必要です。

婚姻期間中に、2008年4月1日以後の第3号被保険者期間がある人は、元の配偶者の厚生年金の記録を分けてもらう「3号分割」を請求できます。同機構は、3号分割について当事者の合意は必要ないとしています。

ただし、分割される側が障害厚生年金の受給権者で、対象の期間を年金額の基礎としている場合は、3号分割は認められません。詳しくは、近くの年金事務所に問い合わせるよう同機構は案内しています。

6. まとめにかえて｜離婚届の先にある「14日」と「5年」

夫の扶養に入っていた人が離婚し、勤務先の健康保険などに入らない場合は、原則として国保の加入を世帯主が、60歳未満で厚生年金に入らなければ第1号への種別変更を本人（世帯主も可）が、それぞれ14日以内に届け出ます。国民年金保険料は令和8年度で月額1万7920円です。届出先は、いずれも住所地の市区町村の窓口です。

離婚届は、ひと区切りであると同時に、新しい暮らしの最初の手続きでもあります。期限と窓口が分かっていれば、慌ただしい時期でも、ひとつずつ片づけていけるはずです。

そして、扶養に入っている人にとって、この切り替えは離婚に限った話ではありません。夫の退職や65歳到達のときにも、同じ種類の手続きが待っています。「自分には関係ない」と思っていた人こそ、14日という期限を頭の片隅に置いておくと安心です。

本記事は、公的機関が公表している情報にもとづき、制度の一般的な内容を解説するものです。個別の事情に対する法律上・社会保険上の判断を示すものではありません。具体的な手続きや判断については、弁護士・社会保険労務士などの専門家、または各制度の窓口にご相談ください。