「離婚届を出せば、ひと区切り」。そう考えていた手続きの先に、健康保険と年金の切り替えが待っています。長年、夫の会社の健康保険の扶養に入り、保険料を意識せずに暮らしてきた人ほど、何をいつまでにすればよいのか戸惑うかもしれません。
厚生労働省が2026年9月30日に公表した「人口動態統計（確定数）」によると、2025年に離婚した夫婦のうち、同居期間が20年以上だったのは3万9888組で、1985年の約2倍にのぼります。
しかも、この切り替えは離婚した人だけの話ではありません。夫の退職や65歳到達でも、扶養されている配偶者に同じ種類の手続きが必要になるケースがあるのです。この記事では、届出の期限と窓口、保険料の目安を、法令と公的機関の資料をもとに整理します。
1. 同居20年以上の離婚は約4万組、1985年の約2倍に
同統計によると、2025年の離婚件数は17万9073組でした。同居期間別にみると、同居期間20年以上の離婚は次のとおりです。
- 20～25年未満：1万5821組
- 25～30年未満：1万941組
- 30～35年未満：5790組
- 35年以上：7336組
合計は3万9888組で、同居期間が分からないものを除いた離婚の24.2%にあたります。
1985年の同居期間20年以上の離婚は2万434組で、2025年はその約2倍です。
2. 扶養を外れて勤務先の保険に入らないなら、原則は国保。届出は世帯主が14日以内に
夫の扶養を外れたときの健康保険の行き先と国保の届出2/4
出所：e-Gov法令検索「国民健康保険法」、e-Gov法令検索「国民健康保険法施行規則」、厚生労働省「国民健康保険制度の概要」をもとにLIMO編集部作成
国民健康保険法第6条は、健康保険法の被扶養者を国民健康保険（国保）の被保険者としないと定めています（第5号）。夫の会社の健康保険の扶養に入っていた間は、国保の被保険者ではなかったということです。
離婚して被扶養者でなくなり、自分が勤務先の健康保険などに加入しない場合は、原則として国保の被保険者となります。自分が勤務先の健康保険の被保険者になる場合は、同条第1号により国保の対象にはなりません。また、生活保護を受けている世帯に属する人（第9号）なども、国保の被保険者とはされません。
国民健康保険法施行規則第3条は、国保の資格を得た人が属する世帯の世帯主が「十四日以内」に、住所地の市町村へ届書を出すよう定めています。
宮城県は、世帯主本人が国保に加入しない場合でも、世帯の中に国保の加入者がいれば世帯主が手続きをすると案内しています。たとえば、離婚後に実家へ戻り、勤務先の健康保険に入っている親が世帯主になる場合も、届出をするのはその世帯主です。
厚生労働省の「国民健康保険制度の概要」によると、国保の保険料の賦課は、政令で定める基準に従い、条例または規約の定めるところによるとされています。そのため、保険料は住んでいる市区町村によって異なります。保険料ではなく国民健康保険税として課す市町村もあります。
