5. 年金生活者支援給付金は請求しないと受け取れない。9月から届く緑の封筒に注意
年金生活者支援給付金を受け取るためには、請求手続きが必要となります。支給対象になったら自然に年金に上乗せされるわけではありません。
すでに年金を受給中の人で、所得が下がり年金生活者支援給付金の対象となった場合は、毎年9月1日以降、順次「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が送付されます。
5.1 【毎年9月に順次送付】すでに年金受給中の人に「緑の封筒が届いたら」
※すでに年金を受け取っている方の中でも、繰上げ受給をしている場合は書類の様式が異なります。
なお、これから65歳を迎える人には、誕生日の3カ月前に、老齢基礎年金の請求書に同封されて給付金請求書が届きます。同封された給付金請求書に必要事項を記入し、老齢基礎年金の請求書とともに提出しましょう。
5.2 手続きは毎年必要？
年金生活者支援給付金は、一度請求書を提出すれば、支給要件を満たす限り2年目以降の手続き不要で継続受給が可能です。
継続支給の判定結果は前年の所得に基づき、毎年10月分（12月支給分）から1年間反映されます。支給対象外となった場合は「年金生活者支援給付金不該当通知書」が郵送されます。
なお、毎年度（4月分から）の支給金額は、毎年6月上旬に送付される「年金生活者支援給付金 支給金額（改定）通知書」および「年金生活者支援給付金 振込通知書」で確認できます。
6. まとめ
年金生活者支援給付金は、年金を含めても所得が一定の基準以下の人に、年金に上乗せして支給される給付金です。2026年度の給付基準額は月5620円（障害1級は月7025円）で、2カ月分がまとめて振り込まれます。
老齢年金生活者支援給付金は、本人の年金収入とその他の所得の合計が82万6500円以下（昭和31年4月1日以前生まれは82万4100円以下）であることに加え、同一世帯の全員が住民税非課税であることが要件です。住民税がかかる家族と同居していると、本人の年金が少なくても対象になりません。
給付金は請求しないと受け取れません。9月以降に請求書が届いたときや、同居家族の独立などで世帯の状況が変わったときは、内容を確認して手続きを済ませておきましょう。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 厚生労働省「よくある質問（年金生活者支援給付金）」
- 武蔵野市「住民税が非課税になるのはどんな人ですか」
- 日本年金機構「65歳の誕生日を迎える方で、老齢基礎年金を新規に請求する方」
- 日本年金機構「Q.「支給金額変更通知書」（または「不該当通知書」）が届きました。なぜですか。」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金生活者支援給付金にかかる支給金額のお知らせの送付について」
和田 直子
