【介護保険の自己負担】年金収入いくらから2割負担になる？2割負担の対象拡大案「230万円」まで引き下げる4つの案をみる

4. 線を230万円に下げると約35万人に影響する試算

最後に、見直しでどのくらいの人に影響があるのかを、厚生労働省の粗い試算で確認しておきましょう。

4.1 影響を受ける人数の試算

厚生労働省の資料（2025年12月25日の部会の参考資料からの引用）によると、負担の増え方を月7000円までにする配慮措置をとった場合、影響を受ける人は、基準を260万円にすると約13万人、250万円で約21万人、240万円で約28万人、230万円で約35万人です。給付費は、260万円で約80億円、230万円で約210億円減ると試算されています。このうち保険料でまかなう分は、260万円で約40億円、230万円で約100億円の減少です。

2割負担の基準の案ごとに、影響を受ける人数と給付費の変化をまとめました。3/3

出所：厚生労働省「持続可能性の確保（給付と負担）について」（第137回社会保障審議会介護保険部会資料1）をもとにLIMO編集部作成

増える負担の最大は月2万2200円です。1か月の費用が22万2000円の人なら、1割で2万2200円、2割で4万4400円となり、差は4万4400円−2万2200円＝2万2200円です（LIMO編集部の計算）。月7000円という上限案は、この約3分の1にあたります。

4.2 これまでの影響の調査

同じ資料によると、2割負担を始めた後の2017年度の調査では、サービスを減らした理由に「介護に係る支出が重い」を挙げた人は、2割負担の利用者全体の1.3%でした。3割負担を始めた後の2018年度の調査では、3割負担の利用者全体の1.9%です。2026年10月26日の部会資料によると、介護サービスの利用者は2026年4月末で555万人と、制度が始まったときの3.7倍になり、介護費用の総額は14.6兆円（2026年度予算ベース）です。

5. まとめにかえて

今回は、介護サービスの自己負担が2割になる人の範囲の見直しについて整理しました。いまは原則1割で、単身で「年金収入＋その他の合計所得金額」280万円以上などの人は2割、340万円以上などの人は3割です。審議会では、2割の線を260万〜230万円に下げる案や、負担の増え方を月7000円までにする案などが議論されていますが、まだ決まっていません。

年末年始に親御さんと会う機会があれば、介護保険負担割合証を一緒に確かめ、これからの費用について話し合うきっかけにしていただければと思います。くわしくは、お住まいの市区町村の介護保険の窓口でご確認ください。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。