2. 【審議中】2割負担の対象ライン「230万円」まで引き下げる4つの案
では、見直しではどのような案が出ているのでしょうか。
2.1 線を下げる4つの案
結論からお伝えすると、単身世帯の「年金収入＋その他の合計所得金額」の線を、いまの280万円から次のいずれかに下げる案が示されています。かっこ内は、65歳以上の人の所得を上から並べたときの位置です。
- 現在の基準：280万円以上（上位19.9パーセント）
- 引き下げ案1：260万円以上（上位23.6パーセント）
- 引き下げ案2：250万円以上（上位25.6パーセント）
- 引き下げ案3：240万円以上（上位27.6パーセント）
- 引き下げ案4：230万円以上（上位29.4パーセント）
2割負担の基準の案と、65歳以上の人の中での位置をまとめました。2/3
出所：厚生労働省「持続可能性の確保（給付と負担）について」（第137回社会保障審議会介護保険部会 資料1）をもとにLIMO編集部作成
夫婦世帯では326万円から296万円までの案です。資料では、これらは「被保険者の上位約25%から約30%に相当する」機械的な選択肢とされています。案に合わせて合計所得金額の条件（いまは160万円以上）をどうするかは、資料には書かれていません。
2.2 負担を和らげる2つの案
負担が急に増えすぎないようにする配慮措置の案も、あわせて示されています。
- 新たに2割になる人の負担の増え方を、当分の間、月7000円までにする
- 預貯金などが一定額以下の人は、申請すれば1割に戻す（単身700万円・夫婦1700万円などのパターン）
2025年12月25日の部会の意見書では、両方の立場から意見が出たため、2027年度から始まる第10期介護保険事業計画の前までに結論を得るとされました。資料に載っている政府の「骨太方針2026」（2026年7月閣議決定）では、2026年度中に結論を得るとされています。10月26日の部会の議事録を見ると、対象を広げるべきだという意見と、利用控えや物価高の影響を心配して慎重に判断すべきだという意見の両方が出ています。
3. 【FPの視点】親の負担割合は「負担割合証」で確かめる
いざというときに介護サービスの費用がいくらかかるのか、漠然とした不安を抱えている方もいるかもしれません。自己負担の割合は、市区町村から届く「介護保険負担割合証」に書かれています。親御さんの介護が始まったら、まずこの書類で負担割合を確かめておくと、毎月の費用の見通しが立てやすくなります。
たとえば、1か月の介護サービスの費用が10万円の場合、1割なら1万円、2割なら2万円です。見直しで2割になる場合でも、配慮措置の案が採用されれば、当分の間、増える金額は月7000円までになります（10万円×10%＋7000円＝1万7000円）。
3.1 ご注意点
自己負担には、月ごとの上限があります。厚生労働省の介護サービス情報公表システムによると、高額介護サービス費の上限は、市町村民税が課税される世帯で課税所得380万円未満なら月4万4400円（世帯）です。上限を超えた分は、高額介護サービス費として支給されます。なお、施設での居住費・食費や日常生活費（理美容代など）は、介護保険のサービスの自己負担とは別の費用です。審議中の案がどう決まるかは、厚生労働省や市区町村の発表で確かめましょう。
