2026年10月26日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会にて、介護サービスの自己負担が2割となる方の対象範囲を拡大するかどうかの見直し案が議論されました。
寒さが日増しに強くなり、年末年始の帰省の予定を立て始める時期になりました。久しぶりに会う親御さんの体調や、将来毎月かかるかもしれない介護の費用について気になっている方もいるかもしれません。筆者はファイナンシャルプランナーとして、これまで多くの家計のご相談を承ってまいりましたが、介護にかかる費用はご家庭の状況によって本当にさまざまであると実感しています。
この記事では、現在の介護保険の自己負担割合（2割や3割）が決まる基準と、厚生労働省の審議会で示されている対象拡大の見直し案について、初めての方にも分かりやすく整理してお伝えします。なお、この見直し案は現在審議中であり、まだ最終決定されたものではありません。
1. 原則1割！単身で年金収入280万円以上かつ所得160万円以上の場合は2割に
1.1 「年金収入」と「合計所得金額」の違い
自己負担の割合のお話で注意が必要なのは「収入」と「所得」の違いです。受け取る年金の総額を「年金収入」と呼び、そこから経費にあたる控除を差し引いた金額を「所得」と呼びます。厚生労働省の資料によると、年金収入だけの人の合計所得金額は「年金収入−公的年金等控除等（120万円程度）」です。たとえば年金収入が280万円の単身の人なら、280万円−120万円程度＝160万円程度が目安になります（LIMO編集部の計算）。控除の金額は、給与所得などの金額によって変わることがあります。
1.2 2割・3割になる基準
結論からお伝えすると、厚生労働省の資料では、自己負担の割合は次のように決まります。判定に使う「年金収入」は、課税される年金に限られます。
- 2割：合計所得金額が160万円以上で、かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身280万円以上（夫婦346万円以上）
- 3割：合計所得金額が220万円以上で、かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身340万円以上（夫婦463万円以上）
- 1割：上のどちらにも当たらない人
2割負担は2015年8月に、3割負担は2018年8月に始まりました。厚生労働省の資料によると、2割負担は、65歳以上の第1号被保険者（介護保険料を納める65歳以上の人）のうち、所得が上位約20%の人を対象に導入されたものです。2025年3月時点の利用者540万6760人のうち、2割負担は23万4062人（約4.3%）、3割負担は20万6341人（約3.9%）で、多くの方は1割負担です。
