介護付き有料老人ホームで「要介護1→5に上がったら」自己負担はいくら増える?1割なら月約8100円
要介護度が上がったことを理由に「契約解除になる」ことはあるのか
この記事のポイント
- 介護付き有料老人ホームの介護保険の自己負担は、要介護度ごとに1日あたりの額で決まる
- 1割負担なら要介護1と要介護5の差は月約8100円、3割負担は上限で同じ額になる
- 要介護度を理由に退去・住み替えを求める契約は、医師の意見や本人等の同意が手続きになる
要介護度が上がったことを理由に「契約解除になる」ことはあるのか

日常生活自立支援事業は、社会福祉協議会が契約にもとづいて、福祉サービスの手続きや日常のお金の管理、通帳などの預かりを手伝う事業です。利用料は地域ごとに決まり、厚生労働省は訪問1回あたりの平均を約1200円と示しています。生活支援員の訪問を月2回使った場合の年額を3つの例で計算し、契約前の相談や生活保護を受けている世帯の扱い、成年後見制度との違いもあわせて確かめます。

離れて暮らす親の見守りサービスは、日本郵便の「みまもり訪問サービス」なら月額2500円(税込)で、5年間の総額は15万円です。ホームセキュリティは機器の構成やプランによって約18万円から約52万円まで開きがあります。大阪市・福岡市の緊急通報システムは、世帯の課税状況や所得段階によって自己負担0円で使えます。役割と費用をあわせて比べました。

親の介護をした子が遺産を多く受け取るには、民法の寄与分が認められる必要があり、条件は親の財産の維持や増加への「特別の寄与」です。令和7年の司法統計では、家庭裁判所の遺産分割8399件のうち寄与分の定めがあったのは119件で、約70件に1件でした。介護報酬で1年分の約141万円が認められると、子3人なら介護した子の取り分は約94万円増えます。