介護老人保健施設の相部屋でも「室料」がかかる施設がある。居住費は30日で「7800円」高く、2027年度の改定に向けて対象拡大も議論
この記事のポイント
- 2025年8月から「その他型」「療養型」の介護老人保健施設と「Ⅱ型」の介護医療院の多床室で室料の負担が始まった
- 室料を負担する多床室の居住費の基準費用額は1日697円で、室料のない多床室(437円)より30日で7800円高い
- 室料相当額の控除を算定したのは、介護老人保健施設で日数の2.3%、介護医療院で18.5%(2025年11月審査分)
関連記事

介護保険料を滞納するとどうなる? 給付の減額等は9784人、減免の仕組みも
厚生労働省が2026年10月2日に公表した「令和7年度介護保険事務調査の集計結果について」によると、介護保険料の滞納による保険給付の制限は、償還払い化が1836人、一時差止が45人、減額等が9784人でした(全国1573保険者、令和7年4月1日現在)。払えないときの救済策として、単独減免は430保険者(27.3%)、社会福祉法人による軽減は1532保険者(97.4%)で実施されています。

【特養】住民税非課税なのに「預貯金で負担軽減の対象外」って本当ですか?特定入所者介護サービス費(補足給付)は8月に見直し
特別養護老人ホームなどの食費や居住費を軽減する補足給付(特定入所者介護サービス費)が、2026年8月1日に見直されました。第3段階①の食費は日額650円から680円、第3段階②は1360円から1420円に引き上げられています。住民税が非課税でも預貯金が基準を超えると対象外になる点や、年金収入等の区切りが82.65万円に変わり負担が軽くなる場合も、段階別に整理します。

後期高齢者医療の両親、父の医療費と母の介護費はいくら戻りますか?
親の医療費と介護費が重なった年は、高額医療・高額介護合算療養費制度で、8月から翌年7月までの1年分の自己負担を合算できます。ただし合算できるのは同じ医療保険に加入している家族の分だけで、後期高齢者医療制度の一般の区分なら基準額56万円を超えた分が戻ります。介護保険から支払われた高額医療合算介護サービス費は、令和8年6月支出決定分で118億円でした。

