6. カーリースの広告で見るところは?月額の近くに「中途解約できない旨」などの表示

自動車公正取引協議会の資料によると、自動車公正競争規約では、広告で個人リースの料金を表示するときに、次のような事項を月々の支払額の近くにまとめて表示するよう定めています。文字の大きさは、最低でも月々の支払額の3分の1(最低8ポイント)以上とされています。

  • 【支払いの条件】頭金の額、支払回数と支払期間、リース支払総額
  • 【残価】設定残存価額(オープンエンド方式の場合)
  • 【料金に含まれる内容】リース料金に何が含まれるか
  • 【契約の決まり】リース・賃貸である旨、中途解約できない場合はその旨、期間終了時に車を返す必要がある旨、返却時に追加費用が出る場合はその旨など

広告では月額の数字が大きく出ていても、その近くに中途解約や返却時の追加費用の決まりが書かれています。月額と一緒に、この部分も読んでおきたいところです。

7. 検証:月額の比較より先に、途中で返すときの解約料を書面で確かめる

相談事例の数字を並べると、月2万円・4年契約で、示された解約料は約120万円でした。月額だけを見ると、4年間に払う額は約96万円です。月額の合計と解約料の大きさがこれだけ違うことは、月額の安さを比べているときには見えにくい点です。

この相談事例は、契約から半年後の入院がきっかけでした。国民生活センターも、契約期間の途中に、契約当初には想定していなかった事由で中途解約が必要になり、その時点で初めて高額な中途解約料に気付くことがあると指摘しています。

そのため、契約前には、解約料の計算方法を説明してもらうだけでなく、「1年目」「2年目」など何か月目に解約するといくらになるかの例を、書面でもらっておくと比べやすくなります。満了時の精算の決まりと合わせて、月額の合計とは別に考えておきたい支払いです。

すでに契約していて、解約料や満了時の精算に納得できないときは、一人で決めずに相談する方法があります。国民生活センターは、不安に思ったときやトラブルが起きたときは、すぐに最寄りの消費生活センターなどに相談するよう呼びかけています。消費者ホットラインの188番に電話すると、近くの窓口を案内してもらえます。

8. まとめ

カーリースは原則として中途解約ができず、解約できる場合も解約料などが生じます。国民生活センターの相談事例では、月2万円・4年契約を半年で返そうとして約120万円の解約料が示され、4年分の月額の合計(約96万円)を上回っていました。

契約前には、契約期間、残価、支払総額、利用制限、中途解約の解約料、満了時の扱いの6つを書面で確かめておくと安心です。困ったときは、消費者ホットライン188で近くの消費生活センターに相談できます。

※本記事の試算は、公表されている相談事例の数字をもとにした概算です。解約料の計算方法や金額は契約ごとに異なります。実際の条件は、契約書やリース会社の説明でご確認ください。

参考資料

塚本 奈津子