国民生活センターの「見守り新鮮情報」(2026年6月25日)に、月2万円・4年契約のカーリースを半年で返そうとして、約120万円の解約料を示された60歳代の相談が載っています。4年間使い続けた場合の月額の合計(約96万円)より多い額です。カーリースは原則として中途解約ができず、解約できる場合も解約料などが生じます。

個人リースの車は2026年3月末時点で75万983台と、5年前(2021年3月末の43万7743台)の約1.7倍に増えています(日本自動車リース協会連合会)。国民生活センターと自動車公正取引協議会は、どちらもトラブルの原因として、契約のときに仕組みや契約内容を十分に理解していないことを挙げています。

ここでは、相談事例の数字から、解約料が月額の合計と比べてどれくらいになるかを試算し、解約料に入るもの、満了時の精算、契約前に確かめる6つの項目を整理します。

※相談事例は、国民生活センター「見守り新鮮情報 第544号 カーリース選びは慎重に」(2026年6月25日)をもとにしています。

1. カーリースは途中で解約できる?原則できず、解約できる場合も解約料などが生じる

国民生活センター「カーリースに関する消費者トラブルにご注意!」(2025年9月17日)によると、カーリースはリース会社が持つ車を一定の期間借りて使う契約で、車の購入とは違い、リース会社との賃貸借契約になります。車の所有者はリース会社です。

リース料は、車の価格から契約満了時の想定の価値(残価)を引いた額に、税金・保険料・点検整備費用・リース手数料などを足し、契約期間で割って決めるのが基本です。リース会社は契約期間いっぱい使われる前提で料金を決めているため、原則として中途解約はできず、中途解約できる場合でも、通常は解約金や違約金が生じるとしています。

  • 【契約の形】リース会社との賃貸借契約(所有者はリース会社)
  • 【中途解約】原則できない。できる場合も解約金・違約金が生じるのが通常
  • 【利用の制限】走行距離や改造などに制約があることがほとんど
  • 【満了時】返却・買い取り・再リースなど、契約内容によって違う

自動車公正取引協議会「AFTC INFORMATION」(2026年3月12日)も、カーリースの契約条項は「契約成立後は、契約条項及び法令に定める場合を除き、解約不可」と定めているケースが多いとしています。契約の成立を「リース会社が承諾した時点」とする契約が多く、「署名・捺印後、早期に契約成立となる傾向があります」とも説明しています。